15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの小売業の売上高の発表を受けて景気減速が懸念されたことや来年も利上げが続くとの見方から一時、ダウ平均株価が900ドルを超える急落となったほか、1ドル＝138円台前半まで円安が進みました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は15日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。先月の0.75％の異例の利上げから上げ幅を縮小しましたが、利上げは9回連続で、記録的なインフレを抑え込む姿勢を示した形です。イギリスでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.7％の上昇となり、3か月連続でふた桁の高い伸び率となるインフレが続いています。

JR東海は、新たな需要を掘り起こそうと、東海道新幹線の車両を貸し切りにして思い思いの旅行を楽しめるサービスの本格的な販売に乗り出しました。

記録的なインフレを退治するため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会、それにイギリス、ヨーロッパの中央銀行が急ピッチで利上げを進め、金融引き締めを急いでいます。急速な利上げは景気にブレーキをかけるもの。来年の世界経済、日本経済はどうなるのか、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストに聞きました。

中国では、政府が新型コロナウイルスの感染対策の緩和に踏み切ったあと、各地で感染が拡大しているとみられます。北京では、従業員の多くが感染したという日系企業が相次いでいて、今後、経済などへの影響をどこまで抑えられるかが焦点です。

15日の東京株式市場、アメリカで来年も利上げが続くことへの警戒感から売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果とパウエル議長の会見について、ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏に聞きました。

パソコンやスマートフォンの世界全体の生産額が、来年は2年連続のマイナスとなる予測がまとまりました。メーカー各社の間で、半導体など関連製品の生産計画にどこまで影響が広がるかが焦点となります。

中国の先月の消費の動向を示す指標は去年の同じ月と比べて5.9％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染が再拡大したことを受けて各地で行動制限が厳しくなったためで、中国経済の停滞が改めて浮き彫りになっています。

財務省は11月の貿易統計を発表し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆274億円の赤字となりました。赤字額は11月としては過去最大です。エネルギー価格の上昇や円安で輸入額が大きく膨らんだことが要因です。