日銀は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。会合では、日銀が目標とする2％を超える物価上昇が続くなか、来年の春闘に向け企業の賃上げの動きがどこまで広がるのかを分析しながら、今後の対応について議論が交わされるものとみられます。

先月、経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングは、日本法人などの事業の売却に承認を求める申請書類をアメリカの裁判所に提出しました。裁判所が承認すれば入札が実施される運びで、日本法人の顧客への資産の返還が焦点となる中、売却手続きの行方が注目されます。

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料が来年4月の契約分から引き下げられる見通しです。

ことしも残すところあとわずかとなりました。この1年、日本のマーケットはロシアの軍事侵攻や欧米の記録的なインフレなど異例の事態に翻弄されました。来年・2023年はうさぎ年で、相場の格言では「跳ねる」とも言われます。格言どおりに飛躍する年となるのか、来年のマーケットを展望します。（経済部記者 古市啓一朗）

電力会社によるカルテルの問題を受けて、電気事業連合会の池辺和弘会長は16日の会見で陳謝しました。公正取引委員会による審査が行われている段階としたうえで、再発防止に取り組み姿勢を示しました。

神奈川県内を運行する相模鉄道と、東横線などを運営する東急電鉄の直通運転が、来年3月18日から始まることになりました。神奈川と東京都内、埼玉を結ぶアクセスの改善につながります。

経済同友会の次の代表幹事に、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が就任することが正式に内定しました。

東京証券取引所などを傘下に持つ「日本取引所グループ」は、清田瞭CEOが退任し、後任に東証の山道裕己社長を充てる人事を発表しました。

16日の東京外国為替市場、アメリカやヨーロッパで金融引き締めが続くことへの警戒感から、ドルやユーロを買って円を売る動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。

16日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上、値下がりしています。アメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことをきっかけに景気減速への懸念が強まり、15日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数がそろって急落した流れを受けて、16日の東京株式市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。