いよいよ山は動くのか。2100兆円を超える日本の個人金融資産の行方に注目が集まっています。個人金融資産の半分を「現金・預金」が占め、先進国でも突出して「現預金重視」の傾向が強いとされる日本。しかしその日本で「貯蓄から投資」への流れが生まれるのではないかとみて海外の資産運用会社が相次いで動き出しています。海外勢のねらいはどこにあるのか、そして国内の資産運用会社はこの状況をどうとらえ、環境の変化にどう対応しようとしているのか、取材しました。（経済部記者 坪井宏彰）

日系自動車メーカーが多く進出している中国南部の広東省で大規模なモーターショーが始まり、中国で急速に普及が進むEVなどの新エネルギー車の展示が過去最多となりました。

17日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターに対し、大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」など3社が支援に向けて会社の資産査定など具体的な検討に入ることがわかりました。来年春までに支援をするかどうかを決める方針です。ビッグモーターは、保険金の不正請求などの一連の問題を受けて中古車の販売台数が大きく落ち込み、外部の支援先による経営の立て直しを迫られています。

資本金が1億円を超える企業が対象となる外形標準課税について、総務省の審議会は課税を逃れるために資本金を減らすケースがあるとして、制度の見直しを求めています。これについて、日本商工会議所の小林会頭は、無関係の中小企業に悪影響が及ぶとして、反対の姿勢を示しました。

アメリカのバイデン政権は、日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、2つの分野で実質妥結したと発表しました。

放送分野の最先端の技術を集めた「国際放送機器展」が開かれ、AIやVRなどを取り入れた放送システムや映像コンテンツ制作の取り組みが紹介されています。

16日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇し日米の金利差が意識されたことなどを背景に円相場は値下がりし、1ドル＝151円台前半で取り引きされています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし7月から9月までに、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5385億円となりました。前の3か月を1.8％下回り、2期連続の減少です。

フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオCEOは、15日、NHKのインタビューに応じ、あらたに設立したEV＝電気自動車の新会社について、来年前半に上場し、2031年までに7種類のEVで100万台を販売する目標を明らかにしました。