岩屋外務大臣は13日夜、日本を訪れているWTO＝世界貿易機関の事務局長と会談し、アメリカの関税措置をきっかけに保護主義的な政策への警戒が強まる中、自由で開かれた多角的な貿易体制の強化に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

13日の東京外国為替市場、アメリカの消費者物価指数の内容を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日産自動車の2024年度1年間の決算は、工場の資産価値の見直しに伴う減損損失などで6708億円の巨額の最終赤字になりました。会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2024年度から2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしています。

JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は13日の会見で、コメを消費者に安定供給できるよう政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。

コメ価格の高止まりや店頭での品薄感を解消しようと、流通大手の間では外国産のコメの販売を拡大する動きが広がっています。

ホンダが発表した2025年度1年間のグループ全体の業績見通しは、売り上げが2024年度より6.4％減って、20兆3000億円を見込むほか、本業のもうけを示す営業利益は58.8％減って、5000億円、最終的な利益は70.1％減って、2500億円と、いずれも大幅な減益を見込んでいます。

コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市ではことしの秋に収穫される新米を返礼品とするふるさと納税にも寄付の申し込みが相次いでいて、少なくとも30品目で予定していた出荷量に達したなどとして、すでに予約の受け付けを停止したことが市への取材で分かりました。

加藤財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、来週カナダで開かれるG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議にあわせてアメリカのベッセント財務長官と為替などをめぐって会談できないか調整を進めていることを明らかにしました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、JETRO＝日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、日本企業のアメリカへの進出や、代替の輸出先を開拓するための経済ミッションを拡充する方針を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。