18日のニューヨーク株式市場では、AI関連銘柄の株価が割高なのではないかという警戒感が続く中、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値下がりとなりました。終値は前日と比べて498ドル50セント安い、4万6091ドル74セントでした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで日本とヨーロッパを結ぶ既存の物流ルートが不安定となる中、中央アジアなどを経由する新たなルートの可能性を探ろうと日本政府や企業の関係者がカザフスタンを訪れ、物流施設を視察しました。

トヨタ自動車は18日、アメリカで需要が高まるハイブリッド車の生産を強化するため現地にある5か所の工場に日本円にしてあわせておよそ1400億円を投資すると発表しました。会社は先週、アメリカに今後5年間で最大1兆5000億円を超える投資を行うと明らかにしていて、今回が初めての案件となります。

松山市に本店を置く愛媛信用金庫は、金利の上昇に伴って価格が下落した債券を売却したことに伴い、ことし9月までの半年間の決算は最終的な損益がおよそ130億円の赤字になると発表しました。一方、健全性を示す自己資本比率は一定の水準を保っているため経営に問題はないとしています。

農林水産省はことしの主食用米の収穫量について、10月25日現在で、去年より66万トン増えて718万トンになる見通しだと発表しました。前回の予想よりもさらに3万トン近く多く、順調な収穫が見込まれています。

日銀の植田総裁は、18日、高市総理大臣と、総理の就任後初めて会談に臨みました。政府と日銀との連携のあり方などについて意見を交わしたとみられます。植田総裁が記者団の取材に応じる様子をお伝えしています。

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18日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時1000円以上値下がりしています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切るとの観測が後退し、17日のニューヨーク市場で主要の株価指数が下落したことを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

EU＝ヨーロッパ連合は、ドイツやフランスなどユーロ圏の来年の経済成長率を1.2％と、前回の予測から0.2ポイント引き下げました。アメリカの関税措置の影響で先行きの不確実性が高く、経済活動の重荷になると指摘しています。

17日のニューヨーク外国為替市場では、円がユーロに対して売られる展開となり、円相場は、1999年のユーロ導入以来、初めて1ユーロ＝180円台をつけました。