日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置をめぐって先週、日米が合意したものの、経済と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられます。

アメリカのトランプ大統領は、ブラジルからの輸入品に追加で40％の関税を課すとする大統領令に署名し、すでに課されている10％とあわせて税率は50％となります。大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたブラジルの前大統領への政治的迫害などが理由だと主張しています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによりますと、原材料価格の高騰などを背景に、8月に値上げされる食品は去年の同じ月の1.5倍のおよそ1000品目に上ることがわかりました。一方、食品メーカーがことし11月までに値上げすると公表した食品は、累計で1万9000品目を超え、去年1年間の実績を5割以上を上回っています。

ニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で早期の利下げに慎重な姿勢を示したことで投資家の間で利下げへの期待がはがれて売り注文が増え、ダウ平均株価は170ドルを超える値下がりとなりました。

「川崎重工業」が架空の取り引きで作った裏金で海上自衛隊の潜水艦の乗組員に対し、物品や飲食を提供していた問題で、会社は30日、関係した43人を懲戒処分にしたと発表しました。

東京電力ホールディングスが、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて12年から15年程度かかるとしている準備作業のため、追加で9000億円規模の費用を見込んでいることが関係者への取材で分かりました。廃炉に向けた作業を着実に進めるため、収益力のさらなる強化が求められることになります。

パナソニックホールディングスのことし4月から6月までの3か月間の決算は、データセンター向けの蓄電池の販売が好調だったことなどから、最終的な利益は、去年の同じ時期と比べて1％余りの増益となりました。

30日の東京外国為替市場、月末を前に国内の輸出企業が手持ちのドルを売って円を買う動きが出たことなどから、円相場は値上がりしました。

日産自動車がことし4月からの6月までの決算を発表し、販売台数の落ち込みやアメリカの関税措置の影響で、最終的な損益は1157億円余りの赤字となりました。また、経営の立て直しの一環としてメキシコの工場の1つで車の生産を終了すると明らかにしました。

会社の経営をめぐり物言う株主との対立が続いていた大手エレベーターメーカーのフジテックは海外の別の投資ファンドからの買収提案を受け入れると発表しました。投資ファンドによるTOB＝株式の公開買い付けを通じて会社を非上場化するとしていて、物言う株主との対立を解消させる形となります。