日銀の植田総裁は、3日に大阪市で開かれた経済団体との懇談であいさつし、アメリカの関税措置をめぐる不透明感が和らいだことで、企業の景気判断は良好だとする一方、今後の金融政策の判断に向けては、企業の収益や賃上げへの影響を丁寧に点検していく考えを強調しました。

3日の東京株式市場、日経平均株価は一時800円以上値上がりしています。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは先月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より7.4％増えました。ことしに入ってイーロン・マスクCEOの政治的な言動への反発を背景に大幅な減少が続いていましたが、トランプ政権によるEV購入の税制優遇の廃止を前に駆け込み需要もあって増加に転じたとみられます。

2日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

「アサヒグループホールディングス」でサイバー攻撃によるシステム障害が起きて2日で4日目となります。詳しい原因の特定や復旧のメドは依然立っておらず、10月に予定していた新商品の発売も延期するなど、影響が広がっています。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は岡山市で地元の経済団体や企業経営者らと意見を交わし、今後も事業者に徹底的に寄り添った対応が必要だとして、影響を緩和するための対策を次の政権に引き継いでいく考えを示しました。

日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」が都内で始まりました。アメリカの関税措置による経済への影響が懸念される中、企業間での連携をいっそう強化する重要性を確認する見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、近く予定している中国の習近平国家主席との首脳会談について、大豆の輸出が重要な議題の1つになるという考えを示しました。中国に対して、アメリカの農産物の輸入拡大を迫るものとみられ、関税を含む交渉の行方が注目されます。

大阪・関西万博で、京都府のものづくり企業の技術を集めてつくられた「黄金の茶室」の展示が始まりました。

1日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの政府機関の一部閉鎖が長期化すれば経済活動に悪影響が出るという懸念などから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。