日銀の黒田総裁の後任候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏に対し、衆議院は24日、所信を聴き、質疑を行いました。今回のコラムは、この所信聴取の中でも質問が相次いだ政府と日銀の「共同声明」に注目します。「共同声明」には、「2％の物価安定目標」と合わせて「持続可能な財政構造の確立」という文言も盛り込まれています。しかしこの10年で日本の財政状況は厳しさを増し、財政規律が緩んだという声もあがっています。「共同声明」は日本の財政運営にどのような役割を果たしたのか、検証しました。（経済部記者 加藤ニール）

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料価格の高騰につながっています。日本にも記録的な物価高をもたらし、生活への影響が続いています。

関西電力は、社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧するなどした問題を受け、研修や教育を優先するとして、4月末まで営業活動の一部を自粛することを明らかにしました。

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」の臨時の株主総会が開かれ、香港の投資ファンドが提案していた社外取締役の解任については、5人のうち3人が賛成多数で可決されました。さらにファンドが選んだ6人の社外取締役の候補のうち4人が選ばれ、経営の混乱が深まることになりそうです。

いすゞ自動車は、ブレーキ操作などに関わる装置の一部に欠陥があり、最悪の場合、エンジンが破損してエンストを起こし、そのまま動けなくなるおそれがあるなどとして、12万台近い小型トラックのリコールを国土交通省に届け出ました。

祝日明けの24日の東京株式市場は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏の発言を受けて金融緩和の継続が意識され、株価は値上がりしています。

政府は、先週14日、日銀の黒田総裁の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示しました。また、2人の副総裁には、日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏をあてる案を提示しています。衆議院議院運営委員会は24日、総裁・副総裁の候補者3人から所信を聴き、質疑を行います。3人の所信や質疑の模様をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

日銀の黒田総裁の後任人事をめぐり、政府が候補者として提示した、経済学者の植田和男氏への所信聴取と質疑が、24日、衆議院議院運営委員会で行われます。黒田総裁のもと10年にわたって続いた大規模な金融緩和への評価や金融政策の方向性について、植田氏がどのような姿勢を示すのかが焦点となります。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がインド南部のベンガルールで24日に開幕するのを前に、現地では日本が議長国を務めるG7＝主要7か国の会議が日本時間の23日夜、始まりました。

EV＝電気自動車の市場拡大に対応するため、トヨタ自動車が2025年にもアメリカでEVの本格的な生産に乗り出すことになりました。主要部品である電池もアメリカで生産し、効率的な生産体制を整える計画です。