鈴木財務大臣は、今月12日から北アフリカのモロッコで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界経済や金融市場の動向について積極的に議論に貢献する考えを示しました。

三菱UFJ銀行によりますと銀行どうしを結ぶ全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、他行あての振り込みなど一部の取り引きができなくなっているということです。他行からの振り込みもできない状態だとしています。また、りそな銀行も同様に、全銀ネットに関するシステムの不具合で取り引きの一部ができなくなっているとしています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、700円以上値上がりしています。アメリカで、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部の発言から、金融引き締めの長期化への懸念が後退し、株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも、取り引き開始直後から買い注文が集まり、ほぼ全面高となっています。

食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。

ニューヨークの金融市場では、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃と、イスラエル軍の報復作戦を受けて世界経済の先行きや原油の供給への懸念が広がり、ダウ平均株価が一時、150ドルを超える値下がりとなったほか、国際的な原油の先物価格が一時、先週末と比べて5％を超える上昇となりました。

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに対するイスラエル軍の報復作戦を巡り、国際的な原油の先物価格は先週末に比べて一時、5％を超える大幅な上昇を記録しました。

日銀の植田総裁は、9日で就任から半年となります。日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成を目指して大規模な金融緩和を続けていますが、円安が進み長期金利の上昇も続く中、市場と向き合いながら金融政策の正常化に向けた道筋をどうつけていくかが課題となります。

大手自動車メーカー3社に対してストライキを続けている、アメリカのUAW＝全米自動車労働組合は、交渉に進展があったとしてGM＝ゼネラル・モーターズの工場で計画していたストの拡大を見送りました。一方、ストは継続するとしていて、長期化の影響が懸念されます。

日本の資本市場の魅力を発信しようというイベント、「Japan Weeks」の最終日の6日、岸田総理大臣と海外の機関投資家との意見交換会が開かれました。この中では、投資対象として日本に期待する声が相次いだ一方で、運用のプロの育成に向けて課題を指摘する意見なども出ました。

日本時間の10月3日の深夜、円相場は1年ぶりに1ドル＝150円の大台に達しました。翌4日には、上昇を続ける長期金利が10年ぶりに0.8％を突破。市場は2つの大きな節目を超えた形になります。何が市場を動かしたのか。その波及経路をたどっていくと、アメリカの長期金利に行き着きます。実に16年ぶりの高値水準で推移するアメリカの長期金利。私たちの暮らしにも影響が及ぶかもしれません。（経済部記者 真方健太朗）