週明け19日のニューヨーク株式市場は、来年も欧米で利上げが続きアメリカの景気が後退することへの警戒から売り注文が増え、ダウ平均株価は4営業日連続で下落しました。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。

岡山市に本社を置く、紳士服大手の「はるやまホールディングス」を創業した治山正次氏が亡くなりました。90歳でした。

日銀が金融政策の目標に掲げる2％の物価目標について、経団連の十倉会長は19日の記者会見で、日本では安定的な物価上昇が実現できていないとして、今の目標を維持することが望ましいという考えを示しました。

防衛省は、来年度予算案の防衛費について、今年度より1兆4000億円程度上積みし、過去最大の6兆8000億円程度とする方向で調整を進めていて、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得費用も盛り込んでいます。

来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。政府は、来年度、令和5年度予算案で、一般会計の総額を114兆円程度とする方向で調整に入りました。

生命保険最大手の「日本生命」は、今の物価の上昇を踏まえて、大幅な賃上げを行う方針を明らかにしました。

日銀が大規模な金融緩和策で国債の買い入れを続けている結果、短期を除いた国債の発行残高の半分以上を日銀が保有する状況になったことが分かりました。

コンビニエンスストア業界でAI＝人工知能を活用する動きが広がっています。店の運営へのアドバイスや売れ行きの予測などを人にかわって助けます。

日銀は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。会合では、日銀が目標とする2％を超える物価上昇が続くなか、来年の春闘に向け企業の賃上げの動きがどこまで広がるのかを分析しながら、今後の対応について議論が交わされるものとみられます。