水際対策として2年半以上にわたって厳しい入国制限がとられ、深刻な影響を受けてきた航空業界。10月の水際対策の大幅緩和や全国旅行支援で、いま航空需要が急速に高まっています。再び舞いあがろうと奮闘する航空業界のいまを探りました。（大阪放送局 関西空港支局 記者 小野明良）

WTO＝世界貿易機関は、アメリカに輸出される香港製品に「香港製」ではなく、「中国製」と表示するよう義務づけたアメリカの措置は、WTO協定に違反するという判断を示しました。

22日の東京株式市場では、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出たものの、20日に発表された日銀による大規模な金融緩和の修正を受けて、投資家の間で警戒感が強まっていて、株価は小幅な値上がりにとどまりました。

政府は、北海道と北陸、九州の3つの整備新幹線について、国や地元の自治体、それにJR各社の負担を合わせた来年度・令和5年度の事業費の総額を1940億円とする方針を固めました。このうち、専門家の会議から事業費が当初の計画より大幅に膨らむと指摘されていた北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間には、今年度を350億円上回る1700億円をあてる計画です。

アメリカメディアによりますと、先月経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード前CEOが、21日、逮捕されたバハマからアメリカへの身柄移送に同意したということです。バンクマンフリード氏は今月12日、アメリカ当局の要請を受けてバハマで逮捕され、詐欺などの罪で起訴されています。アメリカメディアは、早ければ21日にも身柄が移送される可能性があると伝えています。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、93万人余りと前の月よりも2倍近くに増えました。新型コロナの水際対策が大きく緩和された影響で日本を訪れる観光客が増え続けています。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆933億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より0.8％増え、5か月連続で増加しました。

デジタル証券や暗号資産などの取り引きの活性化に向けて、大手信託銀行など7社は、デジタル資産を扱う市場の基盤となるシステムの開発などで連携することになりました。

日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。この政策の修正についてアメリカの専門家3人に聞きました。

政府は、デジタル技術を活用することで人手不足の解消や生産性の向上につなげようと、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けた工程表を取りまとめました。