NTTドコモは、今月17日に西日本で起きたインターネットの通信障害でおよそ240万人が影響を受けたと発表しました。総務省は法律で定める重大な事故に当たるとして、詳細な報告を求めることにしています。

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

個人投資家が外国の通貨を売買するFX＝外国為替証拠金取引。金融先物取引業協会によると、ことし1月から11月までの合計で、年間の取引額として初めて1京円を超えました。1京というと想像もつきませんが、10000000000000000円と1のあとに0が16個続く数字です。それではお金の1京円がどのくらいすごい金額かというと1万円札を1兆枚並べた金額で、これを積み重ねると、高さは10万キロメートル、距離にすると地球2周半に及びます。ことし空前の活況を呈したFX取引。12月20日に日銀が金融緩和を修正するなど足元で環境が大きく変わる中、来年のFX取引がどうなるのか展望します。（経済部記者 仲沢啓）

物価高騰の中で迎えることしのクリスマス。「子どもの欲しがる物が高かったので安く買える店を探した」「物の値段が上がっても孫のための費用は削りたくない」おもちゃ専門店にプレゼントを買いに来た客からは物価の高騰を実感する声が多く聞かれました。23日に発表された、ことし11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.7％上昇しました。上昇率は1981年12月以来、40年11か月ぶりの水準となります。この“値上げラッシュ” 、年が明けても続く見込みです。来年、値上げが予定される食品や飲料は7000品目を超えたことが信用調査会社の調査でわかりました。

全国のデパートの先月の売り上げは4692億円余りで、既存店どうしの比較では前の年の同じ月を4.5％上回って、9か月連続のプラスとなりました。

日銀がことし10月に開いた金融政策決定会合で、政策委員から、政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるといった指摘が相次いでいたことがわかりました。ただ、日銀は今月20日の会合で、一転して金融緩和策の修正を決めていて、修正の理由などについて丁寧な説明が求められることになりそうです。

23日の東京株式市場では、アメリカの金融引き締めが長期化して景気が減速するのではないかという懸念が強まり、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・11月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.7％上昇しました。3.7％の上昇率は、1981年12月以来、40年11か月ぶりの水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。

金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。

燃料価格の高騰を受けて、北海道電力は家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行う方針を明らかにしました。