レギュラーガソリンの小売価格は27日時点の全国平均で、1リットル当たり174円となり、先週よりわずかに値上がりしました。

10月に日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、財務省の貿易統計で、去年の同じ月と比べて94％の減少となりました。中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響で大幅な減少が続いています。

遅れている中小企業のデジタル化を地域の金融機関などが後押しするケースも出ていることから、経済産業省は、こうした取り組みを広げるため、支援の手順などをまとめた新たな指針を策定する方針を固めました。

「パナソニックエナジー」は、大阪 門真市にEV＝電気自動車向けなどの電池の研究や開発を行う施設を建設することになり、只信一生社長はこの施設を拠点に電池の材料の多角化などを進める考えを明らかにしました。

ことし4月に裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」は、国内のホテル事業について、アメリカの投資ファンド「KKR」から支援を受けて事業の立て直しをはかる方針を固めました。近く、ホテル事業の譲渡を軸としたスポンサー契約を結ぶことにしています。

JR西日本は、人口減少などを背景に、利用者が特に少なくなっている30の区間について、昨年度までの3年間の平均の収支を公表し、赤字の総額は237億円余りとなりました。

来年・2024年の世界の半導体市場の予測を業界団体が発表し、世界的に市況が悪化したフラッシュメモリーの持ち直しで、半年前の予測を上方修正しました。4年ぶりのマイナスから一転して13％の増加を見込んでいます。

経済同友会の新浪代表幹事は28日の記者会見で、中小企業の賃上げに向けて物価の上昇分や最低賃金の引き上げ分を賃金に上乗せする仕組みづくりが必要だという考えを示しました。

政府と自治体が共同で利用するクラウドの整備に向けた事業者の公募で、デジタル庁は28日、一部条件付きで大阪市のIT企業の「さくらインターネット」を採択したと明らかにしました。これまで巨大IT企業などに限られていましたが、この分野で日本企業が採択されるのは今回が初めてです。

農林水産省は、三重漁連＝三重県漁業協同組合連合会が和歌山県産や愛媛県産の養殖のマダイの一部を三重県産と不適正に表示して販売していたとして、食品表示法に基づき、表示の是正と再発防止などを28日に指示すると発表しました。