3日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時0.505％まで上昇し、日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回りました。日銀が今後、金融緩和策の修正に動くのではないかという見方は根強く、金利の上昇圧力が高まっています。

ことし1月の有効求人倍率は1.35倍となり、前の月を0.01ポイント下回って2年5か月ぶりに減少に転じました。厚生労働省は、求人の水準は大きく変わらないものの、よりよい待遇を求めて求職活動をする人が増えたためだと分析しています。

スペインで開かれている世界最大級のモバイル関連の展示会では、携帯電話の基地局のネットワークを低コストで作る「オープンRAN」という新たな取り組みが注目され、日本のメーカーも売り込みに力を入れています。

金融庁は2日の金融審議会で、企業の買収の際に行うTOB＝株式の公開買い付け制度の透明性を高めるため、制度の見直しに向けた議論を始めることなど、今後の施策の方針を決めました。

NTTは、現在よりも高速で大容量のデータを伝送できる次世代の光通信ネットワークのサービスの一部を、今月から競技として対戦ゲームを行うeスポーツなどの分野で実用化すると発表しました。

受け取れない荷物。罪悪感を感じながらもたび重なる再配達の依頼…こうした荷物の割合は高止まりしています。物流業界では人手不足が深刻化していて、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算も。そんな中、ネット通販大手とマンション管理大手が、オートロックのマンションで“置き配”が可能になるシステムの導入拡大に向けて協力することになりました。その狙いは？そして物流業界の現状は？

消費者の買い物などへの意欲を示す2月の「消費者態度指数」は、賃上げに前向きな企業が増えている影響などにより、3か月連続で改善しました。

2日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

中国の企業が運営する動画共有アプリ、TikTokは、18歳未満を対象に、一日当たりのアプリの利用時間を60分に制限できる、新たな機能を導入すると発表しました。

EV＝電気自動車の開発競争が世界で加速する中、アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、メキシコ北部に新たな工場を建設し、生産体制を強化すると発表しました。