三井住友フィナンシャルグループの太田純前社長が11月25日、すい臓がんで亡くなった。65歳だった。学生時代にバスケットボールやアメリカンフットボールで鍛えた180センチを超える大柄な体格に少しかすれた、太い声。迫力ある風貌とは裏腹に、冗談を交えながら、いつの間にかこちらが質問しやすい空気をつくってくれる人だった。銀行の未来について生き生きと語る姿が今も印象に残っている。（経済部　西園興起）

12月1日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし7月から9月までの国内企業の設備投資は、去年の同じ時期より3.4％増え、10期連続の増加となりました。ただ、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて設備投資が減少したことから、全体の伸び率は縮小しています。

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、中国に30年前に初めて出店したデパートを来年4月をめどに閉店するなど、中国国内の2店舗を閉店することになりました。

2024年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、ことしの同じ時期と比べて大幅に少なくなる見通しです。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、そのあとの2024年後半にかけて各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。

訪日外国人に対する消費税の免税制度を不正に利用し転売で利益を得るケースが横行しているとみられることから、政府・与党は免税制度の見直しを検討することにしています。商品を購入した際に、いったん消費税分も支払ったうえで、出国の際に払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。

EU＝ヨーロッパ連合が30日に発表したユーロ圏20か国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。伸び率は、前の月の2.9％からさらに縮小し、2021年7月以来、2年4か月ぶりの低い水準となっています。

大手銀行各行は12月に適用する住宅ローンの固定金利を発表しました。長期金利の上昇を背景に、三菱UFJ銀行が6か月連続で金利を引き上げる一方、ほかの大手4行は足もとの金利上昇の一服感を反映する形で引き下げることになりました。

日銀の金融政策を決める政策委員の1人、中村豊明審議委員が30日、神戸市で開かれた地元の経済団体との懇談会に出席しました。中村氏は、賃金と物価の好循環を実現させる千載一遇のチャンスが到来しているという見方を示しましたが、「金融緩和の政策修正にはもう少し時間がかかる」と述べました。

茨城県行方市は、地元特産のシラウオの鮮度をAI＝人工知能で評価する取り組みを進めた結果、品質の説得力が増し都内の飲食店などへの販路開拓につながったとする成果をまとめました。