19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

トヨタ自動車は、10月16日に発生した取引先の設備トラブルにより一部の工場の生産ラインで稼働停止が続いていて、部品を納入している自動車部品メーカーでは生産を減らすところも出るなど影響が広がっています。

プロ野球のクライマックスシリーズファイナルステージで阪神とオリックスがともに勝ち進んで、日本シリーズで対戦することになった場合、経済効果は1400億円余りに上るという試算がまとまりました。

企業や省庁をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融庁は19日から、およそ160の金融機関とともにサイバー攻撃に備える訓練を実施しています。

日本経済の持続的な成長に向けては来年の春闘でも引き続き高い水準の賃上げが実現できるかどうかが焦点となっていますが、早くも来年度に向けた賃上げの動きが出ています。生命保険大手の明治安田生命は、来年4月から社員の賃金を年収ベースで平均7％、引き上げる方針を固めました。

ホンダは、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズと共同で3年後の2026年に自動運転タクシーのサービスを始める計画を明らかにしました。運転手のいない車両を使って東京都内の一部のエリアでサービスを開始します。

19日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、午前9時すぎに0.820％まで上昇し、2013年8月以来およそ10年ぶりの水準となりました。18日のアメリカ市場では金融引き締めが長期化するとの見方を背景に、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来、およそ16年3か月ぶりに4.9％台まで上昇し、これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力が高まっています。

19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上、値下がりしています。18日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来となる4.9％台まで上昇し、景気の先行きへの懸念から株価が下落したことで、東京市場でも売り注文が目立つ展開となっています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが18日に発表した9月までの3か月間の決算は、増収減益となりました。

三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。