記録的な物価高への対応が焦点となっていることしの春闘で、飲料大手のサントリーホールディングスは、傘下の会社とともに5年ぶりのベースアップを求める組合側の賃上げ要求に満額回答し、交渉は妥結しました。

大手化学メーカーの旭化成は今年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益がこれまでの黒字予想から、一転して1050億円の赤字になるという見通しを示しました。車載用電池の事業の不振が主な要因で、通期として20年ぶりの赤字となります。

8日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利は0.495％に低下し、日銀が変動幅の上限とする0.5％を、およそ1か月ぶりに下回りました。

来月以降、政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、直近の半年間の買い付け価格を反映させたところ、値上げ幅が5.8％になることがわかりました。直近1年間で算定した場合、値上げ幅は13.1％になりますが、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰の影響が大きかった期間を除き、比較的価格が落ち着いてきた直近の半年間の買い付け価格を反映することで値上げ幅を抑制し、1トンあたりでは7万6750円になります。農林水産省では政府内や与党と詰めの調整を行ったうえで、近く輸入小麦の売り渡し価格を正式に発表することにしています。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月・2月の景気ウォッチャー調査は、旅行需要の高まりやインバウンド消費の回復などの影響で、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに改善しました。

マヨネーズなどを手がける大手食品メーカーが、卵など動物性の材料を使わない食品の事業を拡大する方針を明らかにしました。

春闘が本格化する中、政府は、賃上げに向けた環境を整えたいとして、経済界、労働界との3者による「政労使会議」を来週15日に開催する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す1月の経常収支は、過去最大の赤字になりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、中国の旧正月、春節の影響で輸出の伸びが鈍り、「貿易収支」が大幅な赤字になったことが要因です。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の議会証言を受けて、7日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝136円台後半まで値下がりしました。

「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。