自民党の作業チームが、NTT法を廃止するよう求める政府への提言案をまとめたことについて、NTTを除く通信大手3社のトップらは4日に記者会見を開き、法律の廃止に改めて反対したうえで、政府に対し慎重に議論を行うよう求めました。

日本への投資拡大に向けて、政府が海外の資産運用会社の参入を促す中、6兆円余りの資産を運用するフランスの会社が会見を開き、日本で人員を大幅に拡充し、脱炭素の分野などへの投資を強化する方針を明らかにしました。

週明けの4日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが終結したという見方から円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半とことし9月以来の水準まで値上がりしています。

日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。

IMF＝国際通貨基金は、多額の債務を抱える途上国への支援を拡大するため、今月、増資を決め資金基盤を強化する方針です。一方、IMFでの発言権に直結する加盟国の出資比率は見直さず、日本はアメリカに次ぐ2位を維持する見通しです。

1日のニューヨーク商品取引所では、イスラエル・パレスチナ情勢に加えて来年にもFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切るとの見方を背景に、安全資産とされる金を買う動きが強まり、金の先物価格が最高値を更新しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は1日の講演で市場で広がっている来年の利下げ観測について「推測するのは時期尚早だ」と述べてけん制し、インフレ抑制に向けた決意を改めて強調しました。

内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし7月から9月までの推計値がマイナスになったと発表しました。マイナスは2四半期ぶりです。

NTT法のあり方をめぐり、自民党の作業チームは、ほかの法律の改正など必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める政府への提言案をまとめました。

労働組合の中央組織「連合」が1日、来年の春闘方針を正式に決定。賃金をどのようにして持続的に引き上げていくのかが、日本経済の課題となっています。賃上げを続けるためには、その原資となる利益を生み出していくことが欠かせません。 企業の間では、利益をどう稼ぐのか、生産性をどう高めるのか、新たな動きが広がっています。