新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が実質無利子・無担保で融資を受けるいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、経済産業省は新たな借り換えを保証する制度を10日から始めることにしています。

経済成長が著しく牛肉などの消費拡大が期待されるベトナムで、鹿児島県の企業と現地の国立農業大学が畜産などの分野で協力を進めることになり、6日、ベトナムの首都ハノイで署名式が行われました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、今月からハンバーガーなど店頭で販売する商品のおよそ8割を値上げすると発表しました。この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にも主力商品を値上げしています。

6日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、日銀が先月の政策修正で新たな変動幅の上限とした0.5％に達しました。長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。

銀行が、事業の立て直しや承継を目指す企業に積極的に出資して再生を支援する動きが活発になっています。銀行の投資ビジネスへの本格参入で、地域経済の活性化や新陳代謝の促進につながるか、注目されます。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣はレモンド商務長官と会談し、経済安全保障上、重要性が増している先端半導体を日本が国産化できるよう日米の連携を強化していくことで一致しました。

関西経済連合会の松本正義会長は、5日に開かれた年頭の記者会見で、ことしの関西経済について、「関西は全国的にみても中国との経済関係が強く、新型コロナなどによって、中国の景気が減速することの影響が懸念される。一方、2年後に開幕する大阪・関西万博に向けて、パビリオンなどの工事が本格化することから、好影響を与えると思う。プラスとマイナスの両面があると思う」と指摘しました。また、ことしの春闘について、賃上げが経済の成長に欠かせないとしたうえで、松本会長は「賃金が上がらないと個人消費が増えず、賃上げは日本経済にとって重要だ。インフレが課題になっているが、これをカバーするだけの賃上げをすることが経営者の責務だ」と述べました。

2023年、ことしの景気はどうなるのか。そして日本経済はどこへ向かうのか。経団連など3つの経済団体の新年の祝賀会で企業の経営トップに聞きました。