ネット通販との競争や従業員の人手不足が課題となるなか、家電量販大手がデジタル技術を活用して店舗運営の効率化を図る新たな取り組みを始めます。来店客の利便性も同時に高めるのが特徴です。

ビッグモーターの経営再建に向けて独占的に交渉を進めている大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドなど3社は、会社を2つに分割させたうえで中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。

優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。アメリカの長期金利が上昇したことで、4日のニューヨーク市場で株価が値下がりした流れを受けて、東京市場でも半導体など多くの銘柄に売り注文が入っています。

都心を中心とした地価や住宅価格の上昇について、不動産事業を大きな柱とするみずほ信託銀行の梅田圭社長がNHKの取材に応じ、実需がベースにあり、実体以上に価格が跳ね上がったとされる1990年前後のバブル期とは状況が異なるという見解を示しました。

EV＝電気自動車などの普及を加速させるため、経済産業省は、車の購入者に支給する補助金の仕組みを見直します。充電設備の整備などへのメーカーの取り組みを新たな評価項目に加える見通しで、補助額に差がつく可能性があります。

ニューヨーク商品取引所では、安全資産とされる金の先物価格が一時、1オンス＝2100ドルを超え、先週1日に続いて最高値を更新しました。FRB＝連邦準備制度理事会が来年にも利下げに踏み切るとの観測が広がる中で、利下げの影響を受けにくいとの見方から金を買う動きが強まりました。

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。

鈴木総務大臣は岸田総理大臣と会談し、自民党の作業チームの提言に沿って、NTTによる研究成果の公開義務を撤廃するNTT法の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で検討したいという考えを伝えました。