10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの銀行が経営破綻したことを受けて金融業界に及ぶ影響への警戒感から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は4日連続で値下がりしました。

アメリカの2月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より31万1000人増加し、市場の予想を上回りました。また、失業率は3.6％と前の月より0.2ポイント上昇しましたが、依然として低い水準となっていて、物価高の要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が3月の金融政策を決める会合でどのような政策判断をするか注目されます。

日本の食品の主要な輸出先となっている香港で、福島県の物産をPRする催しが10日から始まりました。

三菱自動車工業は、2030年度までにEV＝電気自動車の開発などに最大で1兆8000億円を投資する計画を発表しました。世界で激しさを増す開発競争に対応するためで、2035年度には販売する新車すべてをEVなどの電動車にする方針です。

中国の先月の新車の販売台数は去年の同じ月と比べて13.5％のプラスと4か月ぶりに増加し、今後も回復が続くかが焦点となります。

政府は経済安全保障の強化のため、外国人投資家の出資が制限される外為法の対象に、半導体や蓄電池など9つの業種を追加する方針を決めました。

日銀 黒田総裁のもとでの10年間の金融政策運営の評価と、日銀の新体制の課題などについて2人の専門家に聞きました。Q＆A形式で詳しくまとめました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上値下がりしました。日銀が金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、銀行など幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、全面安の展開になっています。

日銀は、10日まで2日間開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。来月、任期を終える黒田総裁にとって今回が最後の会合で、10年にわたる大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれることになります。

日銀は2013年3月に就任した黒田総裁のもと、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債を大規模に買い入れることで、市場に大量の資金を供給する異次元緩和に踏み切り、デフレからの脱却を目指しました。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進みました。