週明け6日のオセアニアの外国為替市場は、自民党総裁選挙で高市新総裁が選出されたことを受けて、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は1ドル＝149円台半ばまで値下がりしています。

証券口座が乗っ取られて身に覚えのない株の売買が行われる被害が相次いだことを受けて、証券各社は指紋や顔を読み取るなどして本人確認をする「パスキー」と呼ばれるシステムを導入し、対策の強化に乗り出しています。

自民党総裁選挙で高市新総裁が選出されたことについて、金融市場では物価高対策などの実現に向けて今後、野党との連携や連立協議がどのように進むのかや財政政策の方向性、それに日銀との連携に注目が集まっていて、今後の株価や為替、金利の動向にも影響しそうです。

自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことについて経済3団体の反応です。

3日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による追加利下げへの期待感を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価は4日連続で最高値を更新しました。

経営再建中の日産自動車は、サッカーJ1「横浜F・マリノス」の運営会社の株式の売却をめぐり、筆頭株主の立場は維持する方針だと明らかにしました。

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、医薬品メーカーの業界団体の会長らと面会し、日本に対する医薬品への関税は15％が上限になると説明したうえで、日米で合意した投資の促進への協力を求めました。

日産自動車がサッカーJ1「横浜F・マリノス」の運営会社の株式の売却を複数の企業に打診していることを受け、ホームタウンの横浜市はチームの活動が今後も地元で継続されることを求める要望書を日産に提出しました。

日米ともに史上最高値の更新が続く株式市場。株高の主役はなんと言っても「AI」です。4万円以降の日経平均株価の上昇幅のうち、半分はAI関連銘柄が貢献したという分析もあります。ただ、目の前の急上昇をかつての“とある”バブルと重ねる人も増えています。AI相場は実力か、それともバブルか。（経済部記者 牧野慎太朗）

アメリカによる鉄鋼製品やアルミニウムへの50％の追加関税について、課税対象が建設用や農業用の機械などにも拡大していることから、武藤経済産業大臣は日本企業への影響を注視するとともに、販路拡大などの支援に取り組む考えを示しました。