ドイツの大手自動車メーカー3社のことし上半期の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響などを受けて、各社とも最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて減少しました。

ことし収穫される新米の価格について、JA全農＝全国農業協同組合連合会の幹部は31日の会見で、生産量や備蓄米の動向に加えて需要の増加が続くかどうかも見極めきれていないとして、「見通すのは難しい」という考えを示しました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループはことし6月までの3か月間の決算発表にあわせて1年間の業績予想を修正し、アメリカの関税措置の影響は一定程度あるものの、貸し出しに伴う金利収入が順調に増えるなどとして、最終的な利益が初めて1兆円を超えるという見通しを示しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、政府は7月31日に総理大臣官邸でタスクフォースの会合を開きました。このあと、赤澤経済再生担当大臣は記者団に対し、「自動車への追加関税の引き下げは、しばらく時間がかかる可能性がある」と述べたうえで、大統領令に早期に署名するようアメリカ側への働きかけを強める考えを強調しました。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、合意の確実な実施をアメリカ側に働きかけるとともに、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えました。

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。

国が市場介入のために設けている特別会計の剰余金が、昨年度、5兆3000億円余りと公表開始以来、もっとも多くなりました。剰余金をめぐっては、一部の野党が消費税率の引き下げなどの財源に充てられると主張していて、どのように活用するかが焦点となります。

東京電力ホールディングスはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備費用などとして、9549億円余りの特別損失を計上したため、最終的な損益は8576億円余りの赤字となりました。この期間の赤字額は2011年の東日本大震災以降、最も大きくなりました。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入されていた公的資金を7月31日、すべて返済したと発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがついた形です。

トヨタ自動車は、津波の影響で7月31日夕方からはグループ会社を含めて国内7つの工場で生産を停止することを明らかにしました。部品の供給の回復などを受けて順次、工場の稼働再開を進めています。