液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、国内で1000人を超える人員削減を検討していることが分かりました。国内の従業員の半数近くにあたる規模で、赤字が続く中、経営の立て直しが急務となっています。

備蓄米の放出が始まって以降も、コメの価格が高止まりしていることを受けて、農林水産省は、売り渡した備蓄米と同じ量を業者から買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から延長し、ことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない案を検討していることがわかりました。関係省庁や与党などと詰めの調整を行い、近く、公表したいとしています。

地域で人口の減少が進む中、銀行などが地元の企業を支える役目を着実に果たせるよう、金融庁は地方銀行などに公的資金を注入する制度について来年3月となっている申請期限の延長を検討することになりました。

14日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置をめぐる警戒感が和らぎ、日銀が追加の利上げに動きやすくなるとの見方が一部で出て、円相場はドルに対して値上がりしました。

ビール大手各社の先月のビール類の販売実績は、各社ともに1年半ぶりとなる値上げを実施した影響で、去年の同じ月よりも3割以上減少しました。

三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードとソフトバンクが金融サービスやデジタル分野で提携することが分かりました。三井住友の金融アプリとソフトバンク系のスマホ決済を連携させるということで今後、業種を超えた顧客の囲い込み競争が一段と激しくなりそうです。

自動車メーカーのSUBARUは、今年度1年間の業績見通しを未定とすると発表しました。アメリカの関税政策の動向など先行きが不透明なことから、現時点で合理的な算定が難しいとして、今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに発表するとしています。自動車メーカーでは、マツダも今年度1年間の業績見通しを未定としていて、アメリカの関税政策の影響で自動車産業の先行きの不透明感が増しています。

14日の東京株式市場、このところ値上がりしていた銘柄を売る動きが出て、日経平均株価は値下がりしています。

米中貿易摩擦の影響で中国側がこれまで拒んでいたアメリカの航空機メーカー「ボーイング」の機体の納入について、中国政府が受け取りの停止措置を解除したとアメリカの複数のメディアが伝えました。アメリカと中国が追加関税の大幅な引き下げなどで合意したことを踏まえた動きとみられます。

巨額の最終赤字に陥った日産自動車は経営の立て直しに向けて世界で7工場を削減する方針で、国内の工場も検討の対象に含まれるとしています。さらに国内外でおよそ2万人の従業員を削減する方針で、これまでより踏み込んだ再建策を実行し、業績の改善につなげられるかが焦点です。