フィリピンを訪問している自民党の岸田元総理大臣は、日本企業も出資して建設されたLNG＝液化天然ガスの受け入れ基地を視察し、中東情勢も踏まえ、エネルギー安全保障と経済成長、脱炭素を同時に実現していくことが、いっそう重要になるという認識を示しました。

5月1日の東京株式市場、4月30日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数などが最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連の銘柄が買われ、日経平均株価は値上がりしています。

東京23区の4月の消費者物価指数の速報値は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.5％上昇しました。上昇率は前の月の1.7％から0.2ポイント低くなりました。

アメリカのIT大手、「アップル」が4月30日に発表した3月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期から16.5％増えて、1111億8400万ドル、日本円にしておよそ17兆4000億円、最終的な利益も19.3％増えて、295億7800万ドル、日本円にしておよそ4兆6000億円となりました。新型iPhoneの売り上げが好調だったことなどが背景にあります。4月に明らかになったティム・クックCEOの退任表明から初めてとなる電話会見が行われていて、今後の戦略をめぐる発言に注目が集まっています。

田んぼや畑で作物を育てながら行う太陽光発電について、農林水産省は適切に栽培されていないケースが相次いでいるなどとして、認める基準に作物の販売実績を加えるなど規制を強化する方針です。

ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲンはことし3月までの3か月間の決算を発表し、アメリカの関税措置や中国市場での競争の激化などの影響で、最終的な利益は去年の同じ時期に比べて29％余り減少しました。

東京証券取引所は不正な会計処理が明らかになった電子部品大手で旧・日本電産のニデックに対し、投資家の信頼を損ねたとして違約金9120万円の支払いを求めることを4月30日、正式に発表しました。

30日の外国為替市場では、海外での取り引きとなった午後8時すぎから円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル＝160円台後半だった円相場は5円以上円高が進んで、一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が夕方、円安の動きを強くけん制し、市場関係者の間では政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっているという見方が出ています。

航空大手、ANAホールディングスは今年度の業績見通しを明らかにし、イラン情勢を受けて航空燃料のコストがかさむ影響で最終的な利益は前の年と比べて43％減るとしています。

再生医療向けの細胞の受託生産を手がける台湾企業が、台湾北部に量産工場を建設し、日本のバイオ企業などからの受注拡大に期待を示しました。