11月、全国で倒産した企業などの数は去年の同じ月と比べ、35％増えました。コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は増加傾向にあり、コロナ前の水準に戻っています。

KDDIによりますと、スマートフォン決済サービスの「au PAY」で不具合が発生し、8日午後0時25分ごろからアプリが利用できない状況になっているということです。会社は原因を調査するとともに復旧作業を進めています。

8日の東京株式市場、外国為替市場で円高が進んでいることなどから、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出ていて、日経平均株価は500円以上値下がりしています。

EV＝電気自動車に欠かせないパワー半導体の事業の強化に向けて、東芝と半導体大手のロームが両社の工場で生産を分担する方式で協業することになり、経済産業省は最大で1294億円を補助すると発表しました。

内閣府が8日発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス2.9％となりました。先月15日に発表された速報値のマイナス2.1％から下方修正されました。

鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」は来年の春闘でベースアップ相当分として、ことしの3倍を超える月額1万2000円以上を基本に賃上げを要求する方針案を示しました。ほかの産業別労働組合でもことしの春闘の水準からさらに強めた要求が相次いでいて、賃上げに向けた機運は高まりつつあります。

第一生命ホールディングスは、企業向けの福利厚生事業を手がける「ベネフィット・ワン」に対して、TOB＝株式の公開買い付けを行ったうえで、将来的に完全子会社化する方針を発表しました。「ベネフィット・ワン」に対しては、医療情報サイトの運営会社がすでに買収する方針を示し、TOBの手続きを進めていますが、これに対抗する形です。

日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、1ドル＝145円台まで円高ドル安が進みました。

日銀の植田総裁は7日、岸田総理大臣と会談し、金融政策についての考え方や賃金や物価の動向などについて意見を交わしました。

日中韓3か国と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の財務・金融当局の高官による会議が開かれ、自然災害や感染症などのリスクに対し、緊急に資金を融通しあう新たな仕組みを創設することで合意しました。