26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。25日のニューヨーク市場ではアメリカの長期金利が高止まりしていることやハイテク関連企業の業績への懸念からナスダック株価指数が大きく値下がりし、これを受けて東京市場でも半導体や電機などハイテク関連の銘柄を中心に多くの銘柄に売り注文が出ています。

アメリカのIT大手、メタの先月までの3か月間の決算は、広告収入の増加や人員削減によるコストの減少などから、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ2.6倍と大幅な増益になりました。

25日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利が高止まりしていることを材料に円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝150円30銭台まで値下がりして、ことしの最安値を更新しました。

大手機械メーカー、IHIは、開発に参画している航空エンジンに不具合が見つかった問題を受けて補償費用などの損失が発生すると発表しました。そのうえで今年度の業績の見通しを下方修正し、これまで黒字を予想していた最終的な損益が一転して900億円の赤字になる見通しだとしています。

25日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

政府が防衛力の強化を掲げる中、大手電機メーカーの三菱電機は、防衛装備品を手がける国内の3つの拠点に200億円余りを投資し、開発や生産の体制を強化することを決めました。

全国の主なスーパーの9月の売り上げは1兆708億円で、商品の値上げの影響などから既存店どうしの比較で前の年の同じ月より2.8％増え、7か月連続の増加となりました。

レギュラーガソリンの小売価格は23日時点の全国平均で、1リットル当たり173.4円となり、政府の補助金の拡充により7週連続で値下がりしました。

国会は25日から参議院本会議でも、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、物価高を受けた新たな経済対策や、閣僚の資質などをめぐって論戦が交わされました。

東京モーターショーから名称が変わったジャパンモビリティショーが26日開幕するのを前に、その会場が報道関係者に公開されました。日本の自動車メーカー各社は、EV＝電気自動車の次世代のコンセプトカーなどを新たに公開します。