12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は去年6月以来、およそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かって利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。

12日の東京外国為替市場は、日銀が再び政策修正に踏み切るのではないかという観測などから円相場は値上がりしました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、物価高による消費者の節約意識の高まりなどを背景に景気の現状を示す指数が2か月連続で悪化しました。

12日の東京株式市場は、売り買いが交錯し、株価は小幅な値動きとなりました。

1月10日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.2円となり、去年12月26日に行われた前回の調査から0.3円値上がりしました。

アジア各国で進む脱炭素の取り組みを後押ししようと、政府系金融機関の「国際協力銀行」は、アメリカやオーストラリアの金融機関と連携して、高い経済成長が続くベトナムで、脱炭素に向けたプロジェクトに金融支援などを行うことになりました。

ことしの春闘で、大手電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労働組合「電機連合」は、ベースアップ相当分として去年の要求水準を大きく上回る月額7000円以上の賃上げを求めることで調整を進めています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、1兆8036億円の黒字となり、黒字幅は前の年の同じ月よりも2541億円拡大しました。経常収支の黒字は去年9月以来、2か月ぶりで、11月としては過去最大となりました。エネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らみ、貿易収支が1兆5378億円の赤字となった一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は3兆7245億円余りの黒字となり、貿易収支の赤字を大きく上回りました。

JR東海は、金子慎社長が会長に就き、後任の社長に丹羽俊介副社長が昇格する人事を発表しました。