大手電力会社10社のことし12月請求分の電気料金は、火力発電の燃料となる石炭の価格が下落していることから、10社中8社で値下がりします。

少子高齢化などの課題に対応する中長期的な経済財政運営の在り方を検討するため、新藤経済再生担当大臣は、民間のシンクタンクや大学に所属する有識者でつくる懇談会を設け、議論を始めることを明らかにしました。

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは、UAW＝全米自動車労働組合によるストライキの影響で、ことしの損益がおよそ1900億円悪化するとの見通しを明らかにしました。

アメリカのIT大手アマゾンの、9月までの3か月間の決算は、ネット通販や広告事業が好調だったことなどから13％の増収となりました。

アメリカのことし7月から９月までのGDP＝国内総生産の伸び率は年率に換算してプラス4.9％となり、5期連続のプラス成長となりました。プラス4.5％程度を見込んでいた市場予想を上回りました。個人消費や企業による投資がけん引した形で伸び率は前の3か月から加速し、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示されました。

ヨーロッパ中央銀行は26日、金融政策を決める理事会を開き、利上げを見送り、主要な政策金利を据え置くことを決めました。金利を据え置くのは、2022年7月に利上げを開始して以来、初めてです。ユーロ圏の消費者物価指数の伸び率が縮小傾向にあることに加え、利上げが景気に及ぼす影響などに配慮したとみられます。

スマートフォンのQRコードをかざして入店するだけでレジを通らずに買い物ができる売り場をそなえたスーパーが27日、横浜市にオープンすることになりました。

育児や介護などでやむをえず仕事を辞めた女性が再就職に向けてキャリアや能力をアピールし、事業者とのマッチングを行う「ママドラフト会議」が山口市で開かれました。

東京電力 福島第一原発の処理水放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が広がる中、全国の水産事業者などを応援しようと、26日東京都内で地域の特産品を販売する物産展が開かれました。

トヨタ自動車は、取引先の設備トラブルで停止が続いていた岐阜県の工場の生産ラインを26日朝から稼働させ、これで国内すべての工場が通常の生産体制に復旧しました。