中国の11月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの販売が伸びたことに加え、新型コロナの感染の再拡大で販売が落ち込んだ反動もあって、去年の同じ月と比べて27％余りのプラスと、大幅に増加しました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、熊本県で建設している工場について、台湾の複数のメディアは、来年2月に開所式が行われる予定だと伝えました。

厚生労働省は、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の1割に相当する額の給付金を支給する方針を示しました。時短勤務によって収入が減る状況を改善することで、子育てしやすい環境づくりにつなげたい考えです。

来年度の税制改正で政府・与党は、企業が国内で研究・開発した特許などで得られた所得を対象に法人税を減税する新たな措置を導入する方針です。特許などで得られた所得の30％を課税対象から差し引く方向で、国内での研究開発を促し企業の国際競争力を高めるねらいがあります。

週明けの11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上値上がりしています。8日のニューヨーク市場では、この日発表されたアメリカの11月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を上回り、景気減速への懸念が和らいだことなどからダウ平均株価が値上がりし、ことしの最高値を更新しました。この流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

トラックなど商用車のEV＝電気自動車で課題となっている、充電を待つための停車時間を短くしようと、バッテリーを交換する技術の実用化を目指す動きがメーカーの間で相次いでいます。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は12日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。インフレが鈍化傾向にあることから、市場ではFRBが3会合連続で利上げを見送るとの見方が強まっていて、来年どのくらい利下げするかに関心が集まっています。

UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議、COP28は、各国が脱炭素に向けた技術を発信する場にもなっています。日本企業が出展する次世代の太陽電池なども注目を集めています。

太平洋クロマグロなどの資源管理のための国際会議が開かれ、日本などが提案した特例措置の拡大に対し、各国が合意しました。これを受けて、水産庁は来シーズンの大型のクロマグロの漁獲枠を増やす方針です。

アメリカの11月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より19万9000人増加し、市場予想をわずかに上回りました。また、失業率は前の月から0.2ポイント改善し3.7％となりました。インフレの要因となってきた労働市場のひっ迫は緩んでいるものの雇用の堅調さは続いていることが示された形です。