政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランを13日、示すことにしています。

洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄などの罪で起訴された事件で贈賄側が社長を務めていた「日本風力開発」について、東京の大手建設会社の持ち株会社が買収すると発表しました。

企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は、不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。

日産自動車は、資本関係の対等な立場への見直しでルノーから信託会社に移された自社の株式について、発行済みの5％分を1100億円余りで買い取ると発表しました。

政府・与党は、防衛費の財源確保に向けた増税に伴って、加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同じ水準とする方向で検討を進める方針です。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す11月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.3％上昇しました。伸び率は去年12月の10.6％をピークに11か月連続で鈍化しました。

補助者や標識なしで、人のいない場所の上空にドローンを飛ばす「レベル3.5」の飛行による配送サービスが、国内で初めて十勝の上士幌町で始まりました。

大阪・関西万博での国内初の商用運航を目指している「空飛ぶクルマ」について、11日、大阪 此花区の万博会場に近いヘリポートで有人飛行によるテストフライトが行われました。

UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は12日の会期末に向けて、最終盤の交渉が行われています。一方で「化石燃料の廃止」をめぐっては交渉が難航し、国連のグテーレス事務総長は「妥協によって解決策を模索する時だ」と、各国に協調を呼びかけました。

NTT法のあり方をめぐり、自民党は、ほかの法律の改正など必要な措置を講じ次第、再来年の通常国会をめどに、NTT法を廃止するよう求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。