日本の主な自動車メーカーの今年度上半期の世界全体での販売台数は、8社中7社で前の年度の同じ時期を上回りましたが、中国での販売はほとんどの社が減少しました。中国ではEV＝電気自動車が急速に普及していて、各社は戦略の見直しを進めています。

30日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前の取り引きで、一時、0.890％をつけて2013年7月以来、およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。

日本企業の間で生成AIの導入に向けた動きが活発になる中、アメリカの大手IT各社が、日本市場への攻勢を強めています。企業に資金を提供する支援プログラムを相次いで打ち出し、国産の生成AIとの競争が激しさを増しそうです。

大阪で開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、不必要に貿易を制限するいかなる措置も、直ちに撤廃されることを強く求めるとしています。

G7＝主要7か国の貿易相会合が、大阪で開幕しました。中国を念頭に、輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」にどう対抗するかが議題で、日本はG7や価値観を共有する国々が連携する重要性を強調しました。

G7＝主要7か国の貿易相会合が大阪でまもなく開幕します。中国を念頭に輸出入の制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、G7各国が連携し、結束を打ち出せるかが焦点です。

27日のニューヨーク株式市場はイスラエル軍がガザ地区で軍事行動を拡大することへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は3日連続で値下がりしました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。

長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％に迫っています。経済の体温計とも呼ばれる長期金利。景気や物価、為替などさまざまな要因をもとに形成されますが、いったいどの水準を目指しているのか。取材しました。（経済部記者 西園興起）

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。