アメリカのメーカーが製造した航空エンジンに不具合がみつかったという発表を受け、全日空はすでに予約の受付を行っている2024年1月から3月までの国内線で、一日におよそ30便の減便を決めました。国際線も一部で減便が決まり、予約の変更が必要になる人はおよそ4万人に上るということです。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開いています。長期金利が事実上の上限とする1％に迫る中でこれより低い水準に抑え込むとしているいまの金融政策の運用を見直すかどうかが焦点です。

31日の債券市場では、日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午前9時すぎに0.955％をつけ、2013年5月以来、10年5か月ぶりの水準まで上昇しました。アメリカの長期金利が高い水準で推移していることに加え、日銀が金融政策の運用をより柔軟にし、長期金利が事実上の上限としている1％を超えて上昇しても容認するという観測が広がり、長期金利の上昇圧力が一段と高まっています。

日本とアメリカの半導体・フラッシュメモリ−の世界大手、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、10月中の合意を目指した経営統合の交渉を中断し、ウエスタンデジタルは、事業を分離して自社での再建を進めることを発表しました。両社は、戦略の見直しを迫られることになります。

週明け30日のニューヨーク株式市場は、国際的な原油の先物価格が下落し、このところの上昇傾向にひとまず歯止めがかかっていることなどから、景気の先行きへの懸念が和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

ストライキを続けてきたアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は、GM＝ゼネラル・モーターズとの間で賃上げなどで暫定的な合意に達したと、アメリカのメディアが一斉に伝えました。GMと暫定的な合意に達すれば、大手自動車メーカー3社すべてと暫定的合意に達したことになり、1か月以上にわたったストは収束に向かうことになります。

労働団体の連合は来年の春闘に向けて組合員が意見を交わす討論集会を開き、連合が今月示した定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針について賛同する意見が相次ぎました。

政府は今月の月例経済報告をまとめ「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。一方、先行きについては、イスラエル・パレスチナ情勢の影響に十分注意する必要があるとしています。

JR東日本は、荷物の受け取りなどに使える多機能のロッカーを駅構内などおよそ1000か所に整備する計画を明らかにしました。自宅の最寄り駅などで荷物を受け取ることで、宅配業者の負担となっている再配達の削減につなげるねらいがあります。