アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて1.1％減少して2か月連続で前の月を下回り、記録的なインフレと利上げが個人消費に影響を及ぼしていることを示す形となりました。アメリカ商務省が18日に発表した先月の小売業の売上高は6771億ドル、日本円でおよそ87兆円でした。前の月と比べると1.1％減少し、0.9％程度の減少を見込んでいた市場予想を下回りました。

大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、新たに九州電力も同様の不正な閲覧を行っていたと発表しました。

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。経済部 日銀担当の下村直人キャップの解説です。（動画は2分47秒。データ放送ではご覧になれません）

18日の東京外国為替市場は、日銀が大規模な金融緩和策を維持すると発表したことを受け、円相場は大きく値下がりしました。

18日の東京株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、企業の業績改善への期待が高まり、日経平均株価は600円以上、値上がりしました。

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。黒田総裁が午後3時半から18日の決定を記者会見で説明します。発言を速報でお伝えします。

東京株式市場は午後の取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は600円以上値上がりしています。日銀が18日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、外国為替市場で急速に円安ドル高が進んでいることから、業績改善への期待が出て、輸出関連の銘柄に買い注文が広がっています。

18日の東京外国為替市場、日銀が18日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで値下がりしました。市場関係者は「日銀の会合の結果にサプライズはなく、日米の金利差の拡大が改めて意識され、円安が進んだ。日銀の今後の政策を見極めたいと、このあとの日銀の黒田総裁の会見への注目が高まっている」と話しています。

日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。

アメリカで景気の減速が懸念される中、金融大手、ゴールドマン・サックスはコストを削減するためおよそ3200人の人員削減に踏み切ったと明らかにしました。