アメリカのIT大手、マイクロソフトは、既存の文書作成などのソフトについて、指示を出すと短時間で必要な資料を作ってくれる新しい対話式AIを導入すると発表しました。

アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院で証言し、アメリカで相次いだ2つの銀行の破綻について、預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ、「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と強調しました。また、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは健全であり、預金者は必要なときにいつでも預金を引き出すことができる」と述べました。

ヨーロッパ中央銀行は16日、金融政策を決める理事会を開き、予告通り0.5％の大幅な利上げを決めました。今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場が動揺しましたが、ヨーロッパ中央銀行としてはインフレの抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。

テーマパークの運営やキャラクターグッズの販売を行う「サンリオ」は、およそ9年にわたり、営業目標などを達成しているように見せるために、一部で売り上げを計上する時期を不適切に操作していたとする報告書を公表し、再発防止策を講じることを明らかにしました。

アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AIソフト「ChatGPT」への関心が高まるなか、中国のIT大手「百度」は利用者の質問に対話するように回答する対話式AIソフトのサービスを始めると16日、発表しました。

16日のアジアとオセアニアの株式市場は、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、投資家が運用リスクを避ける動きを強めて売り注文が広がり、各地で株価は値下がりしました。

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。

16日夕方に行われる日韓首脳会談に先立ち、経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、経済分野などでの連携強化に向けた「日韓 未来パートナーシップ宣言」をとりまとめました。この中では、両団体が資金を出してそれぞれ基金を設立し、脱炭素社会に向けた取り組みやエネルギーの安全保障など、共通の課題について事業を進めることにしています。

物流業界で人手不足が深刻になる中、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、商品の効率的な配送に向けて仕入れの慣習を見直すことになりました。

政府が少子化対策の強化を目指す中、西村経済産業大臣は働き方改革や子育て支援などに力を入れる都内の大手商社を視察し、企業の取り組みを後押ししていく考えを示しました。