トヨタ自動車はアメリカでEV＝電気自動車などの電池の生産能力を強化するため南部ノースカロライナ州で建設中の電池工場におよそ1兆2000億円を追加で投資すると発表しました。

日銀は10月31日、長期金利の上限を1％に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。植田総裁は長期金利が1％を大きく上回ることはないという見方を示していますが、日銀が金利の上昇をどこまで容認するのかが焦点となります。

31日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台まで値下がりしました。1ドル＝151円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。日銀は31日、金融政策の運用をより柔軟化することを決めましたが、市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、金融緩和が続くとの見方から日米の金利差が意識されて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

ドイツやフランスなどユーロ圏の今年7月から9月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.1％となりました。1年以上にわたる利上げなどが影響して景気の弱さが鮮明になりました。

電力大手10社のことし4月から9月までの半年間の決算が出そろい、火力発電に使われる燃料費が減少したことなどから10社すべてが黒字となりました。

31日のロンドン外国為替市場では、日本とユーロ圏の金利差拡大が意識され、円売りユーロ買いが進みました。円は一時、対ユーロで、2008年8月以来およそ15年ぶりとなる、1ユーロ＝160円台まで値下がりしました。日銀は31日、金融政策の運用をより柔軟化することを決めましたが、市場では大きな修正とは受け止められず、金融緩和が続くとの見方から、対ユーロで円を売る動きが加速しました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、台湾の半導体大手と共同で宮城県大衡村に半導体工場を建設すると正式に発表しました。1期目の工場は、およそ4200億円をかけて、2027年の稼働を目指しているということです。

航空大手2社のことし9月までの半年間の決算は、国内外の旅客需要が大きく伸びたことから、最終的な利益は、いずれも前の年の同じ時期より大幅に増加し、コロナ禍からの回復が鮮明になりました。

31日の東京株式市場、日銀が金融政策の運用をより柔軟化すると発表したことを受けて売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。日銀の植田総裁はこのあと午後3時半から記者会見を行い今回の決定のねらいについて説明します。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。