3月18日から首都圏のJRと一部の私鉄で普通運賃が一律で「10円」引き上げられます。さらに今後、首都圏以外でも引き上げが予定されているところがあります。また値上げ？と思うかもしれませんが、これには理由があるんです。

アメリカでは銀行が相次いで破綻する中、民間の銀行によるFRB＝連邦準備制度理事会からの資金の借り入れが20兆円を超え、過去最高を記録したことが分かりました。金融市場が動揺する中、資金繰りを中央銀行に頼っている現状が浮き彫りになりました。

電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題を受け、電気事業連合会の池辺会長は、権限のない社員が顧客情報を管理するシステムにアクセスできないようにするなど再発防止をはかる考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、17日の参議院の財政金融委員会で、今の大規模な金融緩和策の一環として行っているマイナス金利政策について、マイナスの幅をさらに拡大することは可能だとしながらも、その効果と副作用を比較して適切な政策を実施すべきだと述べました。

17日の東京株式市場は、経営への懸念が高まっていたアメリカの銀行に対する救済措置が発表され、先行きへの懸念がいくぶん和らいだことで幅広い銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。

財務省と日銀、それに金融庁は、17日夕方、幹部による臨時の会合を開きます。アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻や、スイスの大手金融グループの経営悪化への懸念から、今週世界の金融市場に動揺が広がりましたが、今回の会合では金融市場の動向を詳しく分析し、情報の共有を図るものとみられます。

日本政府は16日、韓国に対する輸出管理を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置の解除を決めました。一方、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き検討していくことになり、西村経済産業大臣は、対話を通じて慎重に見極めていく考えを示しました。

大規模な金融緩和策で国債の買い入れが続く中、日銀が保有する短期を除いた国債は去年12月末時点で発行残高の52％に上り、拡大が続いています。

政府は17日の閣議で、日銀の新たな副総裁に、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を、今月20日付けで任命する人事を決定しました。

16日のニューヨーク株式市場は経営への懸念が高まっていたアメリカの銀行が11の大手金融機関からあわせて300億ドルの預金を受け取ると発表されたことを受けて買い注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなりました。