日産自動車が提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指す交渉で、両社が合意に向けて最終的な調整に入ったことが明らかになりました。合意に向けた案には、ルノーが設立する予定のEV＝電気自動車の新会社に日産が最大で15％出資することなどが盛り込まれています。

ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。

暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻した影響で、新たに暗号資産の貸し付け会社が経営に行き詰まり、経営破綻が相次ぐ事態となっています。

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界の全社員のおよそ6％に当たるおよそ1万2000人を削減すると発表しました。人員削減の理由について、ピチャイCEOは社員に宛てたメッセージで、世界的な景気減速の影響でコストの見直しが避けられなくなったと説明しています。ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。

日銀は動くのか、それとも動かないのか。市場が身構える中、日銀が18日の会合で出した結論は“現状維持”でした。緩和修正を見越して国債を売る動きを強めていた市場に対し、黒田総裁は、「市場が金融政策の変更を期待して動いていたとすれば、それは是正されたと思う」とピシャリ。しかし海外のヘッジファンドは次のもうけのチャンスを虎視眈々（たんたん）とねらっています。（経済部記者 斉藤光峻）

20日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが長引くのではないかという見方などからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。

関西電力や九州電力など大手電力会社の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電気事業連合会の池辺和弘会長は「電気事業運営に疑念を抱かせるような事態となっていることを深くおわびする」と述べ、陳謝しました。

来週は日本上空にこの冬一番の強い寒気が流れ込む見込みですが、21日から1週間の電力需給の見通しはいずれの日も供給の余力を示す「予備率」が8％を超えていて、経済産業省は安定供給を確保できるとしています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より4.0％上昇しました。4.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。

燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週はじめにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。関係者によりますと、平均の値上げ幅は3割程度になるとみられ、申請が認められれば、ことし夏までに値上げが行われる見通しです。東京電力が規制料金を値上げするのは、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。