日銀は、19日まで開かれた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は来年の春闘での賃上げの動きを見た上で賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が実現できる見通しが立ったと判断すれば、金融政策の正常化を検討することになります。

19日のロンドン外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを背景に円安が進んでいて、円相場は1ドル＝144円台後半まで値下がりしています。

再来年の大阪・関西万博に参加する予定のイタリアが19日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行いました。参加国が自前で建設するタイプのパビリオンで起工式が行われるのは初めてです。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で酒に酔った状態で、同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとして、解任したと発表しました。ENEOSをめぐっては、去年8月にも当時の杉森務会長が那覇市の飲食店で接客をしていた女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。

経済安全保障の強化のため先端技術などの特許出願を非公開にできる制度をめぐって、政府は非公開とされた技術を持つ企業などに求める情報漏えい対策などの新たな指針をまとめました。

19日の東京株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたあと、午後に入って日経平均株価は一時、400円以上、値上がりしています。市場では、日銀が早期に金融政策の正常化に向けて動くのではないかという観測も出ていましたが、決定を受けて投資家の間では、当面の経済の先行きに対する安心感が出て、買い注文が広がっています。また、19日の東京外国為替市場は日銀の決定を受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル143円台後半まで値下がりしました。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収を発表した日本製鉄は19日、記者会見を開き、橋本英二社長はアメリカでの事業の拡大が日本の成長力の強化につながるという姿勢を示しました。

18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はFRB＝連邦準備制度理事会が、来年、早期に利下げを行うとの観測から、わずかながら値上がりし、4営業日連続で史上最高値を更新しました。値上がりは8営業日連続で上昇傾向が続いています。ダウ平均株価の終値は先週末に比べて86セント高い3万7306ドル2セントでした。

来年の春闘に向けて厚生労働省は、自治体と労使の代表が参加する都道府県の会議で賃上げについて協議するよう全国の労働局に通知しました。地域の実情に合わせた議論を行うことで賃上げの機運を地方や中小企業にまで波及させるねらいです。

日銀は、18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。植田総裁が今月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したこともあって、今後の金融政策の方向性や緩和からの出口について踏み込んだ議論が行われるかどうかが焦点となります。