欧米の金融不安への懸念を背景に、比較的安全な資産だとされる金の需要が高まり、大阪取引所で取り引きされている金の先物価格は20日、5営業日連続で取り引き時間中の最高値を更新しました。

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今の金融緩和策を粘り強く続けるべきという意見が相次ぐとともに、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明について「改定の必要性はない」という意見も出されました。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社はニューヨーク州の銀行が今月12日に破綻したシグネチャーバンクの預金と資産の一部を買収することで合意したと発表しました。資産を引き継いでいたFDICに最大で3億ドル、およそ400億円相当が支払われます。

日銀とアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行、スイス国立銀行など、世界の6つの主要な中央銀行が協調して市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。20日から、少なくとも来月末まで実施するとしています。アメリカの銀行の破綻や、スイスの金融大手・クレディ・スイスの経営問題などで金融市場が動揺する中、需要が高まると見込まれるドルの流動性を増やし、動揺を抑えるねらいがあるとみられます。

アフターコロナで外国人旅行者の数が本格的に回復することを見据え、新たな翻訳システムなどインバウンドに関連する製品やサービスを強化する動きが広がっています。

スイス最大手の金融グループ「UBS」が、経営不安にさらされている「クレディ・スイス」を最大で10億ドル、日本円で1300億円余りで買収する提案を行ったと海外メディアが伝えました。一方、クレディ・スイス側が難色を示していることなどが伝えられており、ぎりぎりの交渉が行われているものとみられます。

経営に対する懸念が高まっている「クレディ・スイス」をスイス最大手の金融グループ「UBS」が買収する交渉は、大詰めを迎えているものとみられます。UBSは買収に伴う損失や訴訟のリスクをスイスの当局が補償するよう求めていると、海外メディアは伝えています。

内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。

経営破綻したアメリカの銀行、シリコンバレーバンクの持ち株会社だったSVBファイナンシャルグループは17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。スタートアップ企業向けの融資で知られ、10日に経営破綻したシリコンバレーバンクはSVBファイナンシャルグループの傘下の銀行で、シリコンバレーバンクに続き、持ち株会社も経営破綻した形となりました。

関西電力は17日、送配電の子会社が管理する競合他社の顧客情報について、関西電力側がアクセス権を付与できる状態だったことを明らかにしました。電力の小売自由化に伴って、送配電事業者に求められている中立性の確保が改めて問われる事態となっています。