ソフトバンクグループが傘下にあったアメリカの携帯電話大手の合併に絡む取り引きなどをめぐり、東京国税局からおよそ370億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。ソフトバンクグループは修正申告したことを明らかにした上で、「見解の相違によるものだ」などとしています。

脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立に向けた、火力発電の活用策について、経済産業省がまとめた方針案が明らかになりました。2050年に向けて、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアを、他の燃料と混ぜて発電所で燃やすなど、脱炭素化に向けた対応を進めることにしています。

電子部品大手「日本電産」は、中国でEV＝電気自動車の関連製品の生産が停滞したことなどから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを、当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正しました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」の売却の時期について、当初予定していた来月1日から延期し、3月中に行う方針を発表しました。

内閣府は財政の健全性を示す指標の1つ、「基礎的財政収支」の最新の試算をまとめました。高めの経済成長を前提にしたケースでも政府が黒字化の目標とする2025年度に1兆5000億円程度の赤字を見込み、防衛費の増額もあって、目標達成の道のりはこれまでよりも厳しさを増しています。

24日の東京株式市場、半導体関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

大手不動産会社が東京 港区で開発を進めている「虎ノ門ヒルズ」で新たなビルが完成するのを前に24日、その概要が発表されました。

24日の東京株式市場、23日のニューヨーク市場で主要な3つの株価指数が上昇した流れを受け、株価は400円以上値上がりしています。

南米ブラジルのルーラ大統領は就任後初めての外国訪問で隣国のアルゼンチンを訪れ、両国の間で共通の通貨の創設を目指すなど経済面での統合を深めていく考えを示しました。

日銀は長期金利の低下を促すために拡充した資金供給策を23日、初めて実施し、およそ1兆円の資金を供給しました。これを受けて債券市場では長期金利が低下しました。