動画投稿アプリ TikTokのCEOが、アメリカ議会の公聴会で今週、証言するのを前に動画を投稿し、アメリカでのアプリの利用者は1億5000万人を超えているなどとして、アプリの利用が禁止されれば、利用者に大きな影響があると訴えました。

21日のニューヨーク株式市場はアメリカのイエレン財務長官の銀行預金をめぐる発言をきっかけに金融システムへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増えダウ平均株価は2日連続の値上がりとなりました。

廃車になった自動車のプラスチック部品をリサイクルする実証実験が始まりました。これまでは焼却されることが多く、資源の有効活用と二酸化炭素の排出削減につなげるねらいです。

性別にとらわれない「ジェンダーフリー」を衣料品の売り場などに取り入れる動きが老舗のデパートの間でも広がり始めています。

IMF＝国際通貨基金は、経済危機に陥っているスリランカに対し、4年間でおよそ30億ドルの金融支援を行うことを正式に決めました。今後、スリランカが経済の立て直しを進められるかが課題となります。

記録的な物価高に対応しようと、小売業界では自社で開発して価格を抑えたプライベートブランドの品ぞろえを強化する動きが相次いでいます。

20日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりとなりました。経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」を同じスイスの金融最大手「UBS」が買収することで合意したことが安心材料となって取り引き開始直後から買い注文が増えています。

経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。

欧米の金融不安への懸念について、経団連の十倉会長は20日の記者会見で、日本の実体経済への影響には否定的な見方を示したうえで、金融市場の動向を注視する考えを示しました。

首都の移転を決定し、環境に配慮した新たな首都づくりを目指すインドネシアで、日系企業が持つ技術を紹介するセミナーが開かれ、日本政府は現地の環境インフラへの投資拡大につなげたい考えです。