東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案について、23日取締役会を開き、提案を受け入れる決議をしたことが分かりました。非上場化はアクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上、排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。

全国の主なスーパーの2月の売り上げは1兆36億円と、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より2％減り、8か月ぶりに減少に転じました。食料品の値上げが続く中、消費者の節約志向が高まり販売が振るいませんでした。

日本自動車工業会は、トヨタ自動車の豊田章男氏が務めてきた会長のポストについて、豊田氏が来月に社長を退任したあとも続投すると発表しました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしています。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が0.25％の利上げを決めたことを受けて、アメリカ経済の減速懸念から売り注文が出ています。

次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、国などの協議会が運用の基本的な考え方の案をまとめたことが分かりました。2020年代後半以降には、「コリドー」という空の通り道のような専用の空域が設けられ、一部で従来の航空機より高い密度で運航されると想定しています。

楽天グループ傘下の「楽天銀行」は4月21日、東京証券取引所に株式を上場すると発表しました。楽天グループは携帯電話の事業で先行投資がかさんでいて、今回の上場に伴う株式の売却によって、財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。

建設現場で課題となっている人手不足や長時間労働の解消につなげようと、橋やトンネルなどの鉄筋の検査で、人員や検査時間を大幅に減らせるシステムが開発されました。

祝日明けの22日の東京外国為替市場は、金融不安がいくぶん後退したことからドルが買われ、円相場は1円以上値下がりしました。

政府は、3月の月例経済報告をまとめ、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。先行きについては欧米発の金融不安を念頭に、金融市場の動向に十分注意する必要があるとしています。

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで日本が3大会ぶりに優勝したことによる経済効果は、およそ600億円に上ると専門家は試算しています。