経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。（経済部記者 真方健太朗）

「4月は再び値上げラッシュになる」物価高が依然として続くいま、厳しい見通しが。そんな中、新生活を迎える学生は“おさがり”で出費を抑え、買い物客の間では新たな“シェア”サービスが広がっています。この物価高をどうしのぐか、いつまで続くのか。専門家のQ＆Aとともに詳しくお伝えします。

物価の上昇を受けて節約志向が高まっていることから、知り合いなどに食料品や生活用品の共同購入を呼びかけ、安い価格で購入できる「シェア買い」と呼ばれるサービスの利用が増えています。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、主要株主のアメリカの投資ファンドが、井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求める株主提案を伝えたことが分かりました。

カード会社から、1通のはがきが届きました。そこには、驚きの文言が。「○○の場合、ネットショッピングができなくなることがあります」毎日のようにネットで買い物をしているヘビーユーザーの私。カードが使えないと、困ったことになります。デジタルでだまされないために、面倒に思いがちなある手続きが必要なようです。○○の場合、調べてみました。（デジタルでだまされない取材班 / 真方健太朗）

電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が前の週から4倍以上に増えたことがわかりました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はアメリカの利上げと金融不安をめぐって荒い値動きとなりました。終値は小幅な値上がりとなりました。

スイスの中央銀行「スイス国立銀行」は23日、インフレを抑えるため2回連続となる0.5％の大幅利上げを決めました。大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営問題を受けて金融市場に依然として不安感がくすぶる中、インフレ抑制を優先する姿勢を示しました。

経済産業省は韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置について、23日解除したと発表しました。一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き、韓国側と対話を進め、判断することにしています。