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7日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は一時、500円以上値上がりして取り引き時間中の最高値を更新しました。市場関係者は「自民党の高市総裁が積極的な財政政策をとるという見方が市場に広がり、引き続き値上がりにつながっている」と話しています。

総務省が発表したことし8月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて2.3％増加しました。増加は4か月連続で、1世帯あたりの消費額は31万3977円でした。

ホンダは、新車の開発にかかる期間を短縮するため、テスト車両を走らせることなく、シミュレーターで乗り心地などを検証する取り組みを進めています。開発のスピードを上げることで、中国などの海外メーカーに対抗するねらいがあり、新車の開発に先端技術を活用する取り組みが広がっています。

NTTは、次世代の通信ネットワークの実現に向けて、アメリカの半導体大手などと連携して、消費電力を大幅に削減できるデータセンター向けの半導体部品の開発や販売を行うと発表しました。

高市総裁は、総裁選挙で「責任ある積極財政」を掲げ、まずは物価高対策に取り組む考えを示してきました。

自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことについて経団連の筒井会長は、6日の定例の記者会見で今後の手腕に期待感を示す一方で、政策を着実に推進するため安定した政治基盤を構築するよう求めました。

日銀は6日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。アメリカの関税措置の影響を幅広く聞き取った結果、輸出や生産への影響は今のところ限定的だと受け止める企業が多い一方、投資や賃上げについては先行きを懸念する声が出ています。

6日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。ことし8月以来、およそ2か月ぶりの円安ドル高水準です。自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことで、市場では積極的な財政政策をとるのではないかという見方が広がっているほか、日銀が追加利上げを進めにくくなるのではないかといった観測もあり、幅広い通貨に対して円を売る動きが広がっています。

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