中国政府は緊迫するイラン情勢にともなう原油価格の上昇を受けて24日からガソリンの基準価格を13％余り引き上げると発表しました。北京では、レギュラーにあたるガソリンの価格が1リットルあたりおよそ197円に上昇し、個人消費への影響などが懸念されそうです。

日本で開発された果物などの種や苗を海外に無断で持ち出すケースが後を絶たないとして、農林水産省は法律を改正し、国に品種を登録する前でも輸出を差し止められるなど規制を強化する方針を決めました。

全国のスーパーで3月15日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3980円と、5週連続で値下がりしました。3000円台になるのは去年8月以来で、農林水産省は、卸売業者が在庫量を減らそうと価格を下げて出荷していることが要因とみています。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、石油連盟の木藤会長は現在、4月ごろまでと見込まれる備蓄の石油の放出について、5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考えを明らかにしました。

多くの日本の自動車メーカーが生産拠点を置くタイで、25日からモーターショーが始まります。イラン情勢を受け燃料価格が高騰する中、各社は燃費性能が高いハイブリッド車やEVの展示に力を入れています。

IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長は、イラン情勢による石油供給への影響について、極めて深刻だとの認識を示したうえで、必要に応じて、さらなる石油備蓄の放出を行う用意があると強調しました。

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政府は、イラン情勢を受けて先週から実施しているガソリン価格などの急激な値上がりを抑えるための激変緩和措置について、事態の長期化も想定して追加の資金を準備しておく必要があるとして今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出する方針を固めました。

働く女性の待遇改善につなげようと、4月に改正女性活躍推進法が施行され、企業に対する男女の賃金格差や女性管理職比率の公表義務が拡大します。宮崎県にある会社では、これまでの働き方を抜本的に見直し、女性管理職の割合を32％にまで高めました。なかなか休みをとる意識が広がらないという悩みに直面する中、会社がとった工夫とは。(社会部 平井千裕)

イラン情勢の緊迫化で、地域経済への影響が懸念される中、関西の主な地方銀行の間では、相談窓口を設置する動きが相次いでいます。