サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、4月から始めた原油の供給拡大に関連し、5月は当初の計画よりさらに増産の量を増やすと明らかにしました。

3日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から小売など幅広い銘柄で売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。取り引き時間中の下落幅としてはことし最大です。ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、5％を超える急落となっています。トランプ政権が導入するとした「相互関税」の内容が予想を上回るものとなり、投資家の間でアメリカの景気や企業業績に悪影響を及ぼすという見方が広がったためです。市場関係者は「アメリカ経済はこれまで堅調に推移してきたが、各国との貿易摩擦によって減速に向かうことへの懸念が急速に高まっている」と話しています。

3日の外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は一時、1ドル＝145円台に値上がりしました。これは去年10月以来、およそ半年ぶりの円高ドル安水準です。トランプ大統領が2日、相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まったことから、アメリカの長期金利が低下し、ドル売り円買いの動きが進んでいます。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと明らかにしたことについて、国内の企業などからは影響を懸念する声が相次いでいます。

3日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル＝146円台まで値上がりしました。

元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことをめぐり、総務省は3日、フジテレビと親会社に対し、厳重注意を行いました。法令順守に関する強化策の具体化やその実施状況について報告するよう求めています。

アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。

アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。株式市場や企業の反応など、この記事で速報でお伝えします。

貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」。アメリカのトランプ大統領は演説で、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。そのねらいや世界経済への影響などを解説動画でお伝えします。

アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10％を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。世界各国の反応です。