週明けの27日の東京外国為替市場は、欧米で広がった金融不安への懸念がいくぶん後退したことでドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

物価高への対応が焦点となっていることしの春闘で、大手銀行「三菱UFJ銀行」は、正社員と契約社員を対象に給与や賞与など全体で7％を超える賃上げを実施することで労使が妥結しました。来年春に入行する新入社員の初任給も13年ぶりに一律5万円引き上げるとしています。

全国の主な外食チェーンの2月の売り上げは、前の年の同じ月より23.5％増え、コロナ禍からの需要の回復傾向を反映し、15か月連続で増加しました。

酪農の分野でも脱炭素化が課題となる中、食品大手2社が、新たに開発した餌を牛に与えることで、温室効果ガスの排出を減らすプロジェクトを始めることになりました。

地震など災害時のエレベーターの安全対策をデジタル技術で強化する取り組みにメーカー各社が力を入れています。

国土交通省は新年度となる来月から、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について国が定める「省エネ基準」を満たすことを融資の条件とします。住宅の省エネ対策をさらに促すことがねらいです。

和牛の輸出拡大につなげようと、兵庫県姫路市で海外のバイヤーが参加した競りが行われ、国内各地の高級ブランドの牛肉が次々と競り落とされました。

大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、今後およそ1年半の間におよそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。アメリカのメディアはコンサルティング業界の人員削減として過去最大規模と伝えていて、景気減速への懸念が高まる中、企業の間でコスト削減の動きが広がっています。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、ドイツの金融最大手、ドイツ銀行の経営への懸念や、アメリカの金融政策をめぐって、荒い値動きとなりました。終値は値上がりとなりました。

ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の株価が、24日、一時14％余りの急落となり、ヨーロッパの金融市場では再び金融不安が広がっています。