経済関係者や大学教授などの有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、10年前に政府と日銀が結んだ「共同声明」を見直して、賃金の上昇を伴った持続的な経済成長を目指し、財政・金融政策の改革に取り組むよう提言しました。

週明けの30日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策をさらに修正するのではないかという見方から、円相場は小幅に値上がりしました。

ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は、物価の高騰から働く人の生活を守るためとして、ベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて、賃金の10％以上、月額3万円以上の賃上げを求める方針を決めました。

強力な磁石を使った「マグネットボール」と呼ばれるおもちゃを、子どもが誤って飲み込む事故が相次いでいます。このため経済産業省は、ボールの直径がおよそ3センチ未満で磁力の強いものについて、製造や販売などを規制することになりました。

回転ずしチェーン大手「スシロー」の店内で、客が迷惑行為をした動画がSNS上に投稿されたことを受けて、会社側はコメントを公表し、警察と相談のうえ厳正に対処していくとしています。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。ほかのメーカーと同じように、トヨタも新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

12月に日本を訪れた外国人旅行者が買い物などで使ったクレジットカードの決済額が、新型コロナの感染拡大前よりも大幅に増えていたことがわかりました。調査した民間のシンクタンクは、3年ぶりの日本への旅行と円安を背景にブランド品などの購入が増えたためと分析しています。

ことし1年間に宿泊を伴う国内旅行に出かける人は、コロナ禍前の9割程度まで回復するという見通しがまとまりました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は31日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。インフレが落ち着く傾向であることなどから、市場ではFRBが利上げ幅を0.25％に縮小するとの見方が強まっています。

日産自動車とルノーが資本関係を対等な立場に見直すための交渉で、新たな協業としてインドや中南米などで事業を強化する検討を進めていることがわかりました。両社は、詰めの協議を続け、合意を目指しています。