29日がことし最後の取り引きとなる東京株式市場、株価は、小幅な値動きとなっています。

準備の遅れが指摘されている2025年の大阪・関西万博の工事をめぐり、建設業界の団体が全国の企業に対し、工事に参画する意向があるか調査した結果、9割近くが「興味はない」と回答していたことがわかりました。専門家は、状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れだと指摘しています。

国内の自動車メーカーと半導体メーカーなどが共同で自動運転など向けの最先端の半導体技術を開発することになりました。自動車大手5社が参加し、2030年以降、各社の車に搭載することを目指すとしています。

28日の東京株式市場、株価は5営業日ぶりに値下がりしました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で工場の稼働停止の影響を受ける2次下請けなどの取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。対象となる取引先は5000社以上にのぼるとしています。

アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害しているとして、アメリカでの販売が当局から禁止された問題で、アメリカの裁判所は販売禁止の措置を一時的に差し止める判断を示しました。

27日のニューヨークの金融市場ではアメリカで来年、早期に利下げが行われるとの見方を背景に長期金利が低下したことを受けて円相場が一時、1ドル＝141円台半ばまで値上がりしたほか、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

先端技術の流出を防ぐため、政府は重要な情報を扱う人の信頼性を、あらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を目指しています。そのための新しい法案の概要が明らかになり、経済安全保障上、漏えいを防ぐべき重要な情報を、最長30年間指定できるとしています。

日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

国の認証取得の不正問題で、「ダイハツ工業」が滋賀県竜王町の工場などで車の生産を停止したことを受け、滋賀県は27日、知事をトップにした対策会議を開き、県内の関連企業の資金繰りなどを支援していく方針を確認しました。