エレベーターメーカーの「フジテック」は、28日取締役会を開き、創業家出身の内山高一氏について会長の職から解くことを決議したと発表しました。内山氏に対しては、フジテックの大株主である投資ファンドが「会社との間に不透明な取り引きがある」などと指摘し、追及してきました。

28日の東京外国為替市場は、アメリカやヨーロッパでの金融不安への警戒感からドルを売って円を買う動きが出て、日中は円高が進みましたが、夕方になるとアメリカの長期金利の上昇を背景に円安が進み、円相場は小幅に値下がりしています。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。

日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、賃上げを実施する予定と答えた企業が6割近くとなり、去年の調査より12ポイント余り上昇したことが分かりました。

世界の紛争地での地雷の除去をAI＝人工知能で支援する新しい技術を日本の大手メーカーが開発しました。地雷が埋められた場所の短時間での予測が可能で、来年度中に実用化される見通しです。

世界有数の真珠の加工業が盛んなまち、神戸市で大規模な商談会が始まり、国内外から多くのバイヤーが訪れて買い付けを行っています。

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合がこれまでの方針を転換し、合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで合意したことを受けて、西村経済産業大臣は日本としても合成燃料の商用化に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

太陽光発電の急速な広がりで、廃棄されるパネルの急増が将来見込まれることから、企業の間でリサイクルに力を入れる動きが広がり始めています。

週明け27日のニューヨーク株式市場は経営破綻した「シリコンバレーバンク」の買収合意などが安心材料となって買い注文が増え、ダウ平均株価は3営業日連続で値上がりしました。

KDDIとソフトバンクは、通信障害が起きた場合でも、利用者が通話などを行えるよう、1台のスマートフォンで双方の通信回線を使えるサービスを発表しました。通常のプランとは別に新たな契約が必要で、個人向けのサービスの基本料金は月額429円となっています。