中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。

12月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、観光庁の速報値で延べ4703万人となり、前の年の同じ月より20％増加しました。

消費者の買い物などへの意欲を示す今月の「消費者態度指数」は、先月（去年12月）を0.7ポイント上回り2か月連続で改善しました。このため、内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」に上方修正しました。内閣府は、年末年始としては3年ぶりに新型コロナによる行動制限がなかったことが、暮らし向きや収入などに対する消費者の心理にプラスの影響を及ぼしていると分析しています。

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞っているとして、卵を使った一部の商品について、31日から販売の休止や商品の規格の見直しを行ったと発表しました。

財務省は全国の景気判断をまとめ、「緩やかに持ち直している」と据え置く一方、先行きについては、海外景気の下振れや、物価上昇に注意が必要だとしています。

IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの経済成長率をこれまでより0.2ポイント引き上げて2.9％へと上方修正しました。インフレが低下傾向にあることや中国の「ゼロコロナ」政策の転換などが要因です。

企業の生産活動を示す、去年12月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.4となり、前の月を0.1％下回って、2か月ぶりの低下となりました。経済産業省は、企業の生産活動について「生産は弱含み」という基調判断を維持しました。

去年1年間の平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、4年ぶりに前の年を上回りました。

東京 渋谷で半世紀余りにわたって営業を続けてきたデパート、東急百貨店本店が、街の再開発事業に伴い、31日、閉店します。跡地には地上36階建ての複合施設が建設される予定で、渋谷の街の姿がまたひとつ変わります。

中国電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は、社員らが閲覧していた情報はおよそ4000件に上る疑いがあることを明らかにしました。