横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行の3行は4日、一部のATMでキャッシュカードが機械に取り込まれたまま出てこないトラブルが起きたと発表しました。各行によりますと、4日昼ごろまでにすべてのATMで復旧が確認されたということです。

ことし最初の取り引きとなる4日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしています。

日本航空は、2日に羽田空港で起きた海上保安庁の航空機との衝突事故で旅客機の機体が損害を受けたとして、およそ150億円の営業損失を計上する見込みだと発表しました。この損害には航空保険が適用されるとしています。事故後の欠航に伴う売り上げの減少や関係する乗客への補償なども含めた、今年度の業績への影響については精査中だとしています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。ほぼすべての参加者がことし中に政策金利を引き下げることが適切だという見方を示していたものの、注目されていた利下げの時期などをめぐる記載はありませんでした。

今回の地震では、北陸地方を中心に半導体などの工場が稼働を停止しました。設備の点検などを行っていることから、一部の工場では生産再開の時期が決まっていないということです。

ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場は、地政学的なリスクが意識されながらもアメリカの利下げに対する期待は根強く、ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

ことしは個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充によって、これまで貯蓄に回っていた個人の資金が投資に振り向けられるのか注目されます。

「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。午後5時時点の円相場は、28日と比べて59銭、円安ドル高の1ドル＝141円39銭から41銭でした。