日本などTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国は31日、閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで大筋合意しました。

東京23区の3月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。2月の上昇率の3.3％と比べると、0.1ポイント低くなっています。政府による負担軽減策で電気料金の上昇が抑えられたことなどが要因です。東京23区の消費者物価指数の上昇率が前の月と比べて鈍化したのは2か月連続です。

人材サービス会社の「エン・ジャパン」は、運営する転職情報サイトが不正アクセスを受け、およそ25万人分の履歴書が外部に漏えいした可能性があると発表しました。会社は登録者にパスワードを再設定するよう呼びかけています。

レンタル事業大手の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、創業者の増田宗昭社長（72）が会長に就く社長交代の人事を固めました。交代は24年ぶりとなります。

事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、中部電力は「見解の相違がある」として取り消しを求める訴訟を起こすことを明らかにしました。

中国電力は事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受けて清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしました。

大手電力10社のことし5月に請求される分の電気料金が発表されました。再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き下げられたことで、各社とも前の月と比べて400円から500円ほど値下がりするとしています。

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。

今年度の株式の配当や株主優待を受け取る権利は29日の取り引きをもとに確定しますが、30日の東京株式市場では、これまで配当ねらいで株を買っていた個人投資家などから売り注文が入り株価は値下がりしました。

東京電力は、国に申請していた電気料金の値上げ幅について、このところのエネルギー価格の下落を踏まえ、当初の平均29.3％から17.6％に引き下げたことを明らかにしました。