電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力や九州電力、それに中国電力の子会社などに対して、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

日本郵便は、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針を明らかにしました。はがきや封書などの郵便料金についても値上げの検討を進めるとしています。

欧米で金融不安が広がったことを背景に長期金利が低下する中、大手銀行の間では、来月適用する住宅ローンの固定金利の水準を引き下げる動きが相次いでいます。

ホンダは「フィット」など13車種でブレーキシステムに不具合がありブレーキが重くなるおそれがあるとして、58万台余りを対象にリコールに準じた改善対策を国土交通省に届け出ました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、6万4426戸と去年の同じ月と比べて0.3％減少しました。

自動車メーカーのスズキは、「エブリイ」などの軽貨物車5車種で変速機に不具合があり、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ36万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことについて、斉藤国土交通大臣は、事実関係を調査する考えを示しました。

イギリスのTPP加入が大筋合意となったことについて、後藤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPPがインド太平洋地域にとどまらずに拡大する重要なステップだという認識を示しました。

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が、1週間で107億ドル、日本円で1兆4000億円余り増えたことがわかりました。

政府は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きを厳しくします。外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づいて、省令を改正する手続きを経た上でことし7月から新たな措置を始める予定です。米中の覇権争いが激しさを増す中、アメリカは中国向けの輸出規制を強め半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも輸出管理の強化を要請していました。