3日の東京株式市場、このところの決算発表で業績が好調だった銘柄が買われ、株価は小幅に値上がりしました。

三井住友フィナンシャルグループは、銀行のオンライン取り引きやカード決済、保険、それに資産運用などを1つのアプリで利用できる新たなサービスを発表しました。アプリを通じてポイントをためたり、使ったりすることができ、「ポイント経済圏」に向けた顧客の獲得競争が激しさを増しそうです。

大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、開発を進めていた新型コロナウイルスのワクチンの事業から撤退すると発表しました。ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、量産化に向けた課題があり、撤退を決めたとしています。

アップルやアマゾンなどアメリカのIT大手5社の去年12月までの3か月間の決算は、景気減速に対する懸念から企業がIT分野への投資を見直したりインターネット広告の配信を控えたりしたことなどを受けて、全社で減益となりました。

去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆4148億円と、前の年を14％上回り、過去最高となりました。欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因で、政府は2025年までに輸出額2兆円の達成を目指すことにしています。

パナソニックホールディングスは、中国向けのパソコン用の電子部品の販売不振などを理由に、今年度1年間の最終的な利益の見通しを下方修正しました。今年度の業績予想を下方修正するのは去年10月に続いて2度目です。

飲料メーカー大手の「サントリー食品インターナショナル」は、ことし5月から主力の缶コーヒーなどを値上げすることを決めました。缶コーヒーの値上げはこの会社ではおよそ25年ぶりです。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は2日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。利上げは10回連続で、0.5％の金利の引き上げは前回・去年12月の会合に続く上げ幅となります。イギリスでは去年12月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.5％の上昇と高い伸びとなっていて、イングランド銀行としては、景気後退への懸念がある中でもインフレを抑え込む姿勢を鮮明にした形です。

金融庁は、不動産を持たないスタートアップ企業が、技術力など事業の将来性を担保にして融資を受けられる、新たな制度を導入することを決めました。新たな法律の制定を経て、2年から3年後の制度の開始を目指します。

2日の東京外国為替市場、FRB＝連邦準備制度理事会が利上げ幅を縮小したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上、値上がりしました。