新型コロナの水際対策の緩和で航空需要が世界的に回復する中、保安検査など空港業務を担う企業では、人手を確保しようという動きが始まっています。

日銀の黒田総裁の後任人事をめぐり、岸田総理大臣は、政府が副総裁の雨宮正佳氏に就任を打診したと一部で報じられたことについて、直接のコメントは避けたうえで、みずからが検討する考えを重ねて示しました。

週明けの6日の東京株式市場、円相場が値下がりしたことを受けて、自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。

週明けの6日の東京外国為替市場、日銀総裁の後任人事をめぐり新体制でも大規模な金融緩和策が継続されるとの見方から、円相場は一時、1ドル＝132円台半ばまで値下がりしました。

脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。

質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「チャットGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。

携帯大手のソフトバンクは、およそ1万8000人の社員を対象に、ベースアップを含めて平均で5.4％の賃上げを行う方針を明らかにしました。記録的な物価の上昇などを踏まえた対応で、ベースアップを行うのは2015年度以来8年ぶりです。

政府は3日の閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、国有資産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。

カラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の店内で撮影された、客による迷惑行為の動画がSNS上に相次いで投稿されていたことを受けて、会社側は、警察に相談するとともに厳正に対処するとしています。

日銀がそれまで“禁じ手”とされたETF＝上場投資信託の買い入れに踏み切ってから12年余り。巨額の緩和マネーは長きにわたって株式市場を支え続けましたが、「市場をゆがめている」「官製相場に持続性はない」などという厳しい声もあがっています。そして巨額のETFを抱え込んだ日銀は実質的に「世界最大の日本株保有者」となっています。そこにはどのようなリスクがあるのか。そしてこの先に“出口”は見えてくるのでしょうか。（経済部記者 篠田彩）