アジア開発銀行は、ことしのアジア太平洋地域の経済成長率がプラス4.8％と、去年を上回るという見通しを示しました。中国の「ゼロコロナ」政策の終了が、地域全体に好影響を与えるためなどとしています。

韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県など8県の水産物の輸入禁止措置について、現時点で措置の解除は考えていないと説明しました。

NTT東日本とNTT西日本は、3日朝から午前中にかけて発生したインターネット接続サービスとひかり電話の通信障害について、東西であわせて116台の同じ機能の通信装置で同時に障害が発生したことを明らかにしました。障害が起きた装置は、インターネットのネットワークと顧客を結ぶ機能を持つ装置で、同じ海外メーカー製だということです。両社は、原因について詳しく調べています。3日夕方、NTT東日本サービス運営部の鈴木康一部長とNTT西日本サービスエンジニアリング部の桂一詞部長がオンラインで会見を開き、謝罪しました。今回の通信障害について総務省は、影響した利用者の数や復旧までの時間から、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあるとして、2社に対して詳細な原因について早急に報告を求めることにしています。

全国銀行協会の会長に就任したみずほ銀行の加藤勝彦頭取は、3日の記者会見で、欧米で広がった金融不安について、金融システムに与えるリスクは低下しているとして、現時点では金融危機にはつながらないという認識を示しました。

昨年度1年間に国内で売れた新車の台数は、438万台余りと前の年度を4％上回って、4年ぶりに増加に転じました。新型コロナや半導体不足の影響が和らいだことが要因ですが、依然として低い水準となっています。

コロナ禍で低迷していた旅客需要が回復しつつある航空業界では、日本航空で3年ぶりにすべての職種が出席して入社式が開かれ、去年の6倍以上となるおよそ2000人の新入社員が決意を新たにしました。

全日空によりますと3日午後2時10分ごろ、国内線のシステムに不具合が発生し、予約や搭乗手続きなどができない状況になっているということです。原因究明と復旧作業を進めていますが、今後の運航便に遅延や欠航などが発生する可能性があるということです。全日空はホームページで「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますことをおわび申し上げます」としています。

大手銀行では3日、4年ぶりとなる対面での入行式が開かれ、集まった新入行員が訓示を受けました。

NTT東日本とNTT西日本によりますと、3日朝から一部のインターネット接続サービスやひかり電話が設備の故障のため利用できなくなるなどの通信障害が起きていましたが、いずれも復旧したということです。

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと、前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。