大手電機メーカーのシャープは、大型テレビ向けのディスプレー事業などの不振を理由に今年度1年間の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が200億円の赤字になるという見通しを示しました。営業赤字は、経営危機だった2015年度以来です。

任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。

ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」について、事業化が見通せないとして開発をとりやめ、撤退すると正式に発表しました。

アメリカのIT大手、グーグルは、質問に対し自然な文章で回答を作成できるAIとの対話ソフトの提供を今後、一般向けに始めると発表しました。こうした最新のAI技術にはマイクロソフトも投資を行うなど、IT大手の間で開発競争が激しくなっています。

来年1月から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、企業の間では、株式を分割して1株あたりの株価を引き下げ、株式を買いやすくしようという動きが相次いでいます。

ことしの春闘の交渉が本格化するのを前に労働団体の「連合」が都内で決起集会を開き、経済の好循環を実現するため、5％の賃上げに全力で取り組む姿勢を改めて確認しました。

大手食品メーカーの日清食品は、主力のカップめんなど全体のおよそ8割にあたる商品を、ことし6月から値上げすることを決めました。

出資比率を対等な立場に見直すなど新たな提携に正式に合意した「日産自動車」と「ルノー」。どうして今、資本関係の見直しに至ったのでしょうか。両社の提携をめぐるこれまでの経緯を振り返ります。

宅配大手のヤマト運輸は、4月3日から宅配便の運賃を、およそ10％値上げすると発表しました。すでに佐川急便も値上げを発表していて、物流業界の深刻な人手不足を背景に、人材確保や待遇改善などにつなげようという動きが広がっています。