トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、円安による効果と東南アジアなどで販売を伸ばしたことから、売り上げにあたる営業収益は前の年の同じ時期と比べて18％多い27兆4640億円となり、この時期としては過去最高となりました。一方、最終的な利益は、原材料価格の高騰が長期化していることなどから、1兆8990億円となり、前の年の同じ時期と比べて18％減少し、2年ぶりの減益でした。また、今年度1年間の生産台数の計画については、半導体不足に伴う減産の影響が続くとして、920万台から910万台に修正しました。今年度1年間の業績の見通しについては、これまでの予想を据え置いています。

東芝は、今の経営の混乱を解消しようと投資ファンドによる株式の非上場化の提案について検討を進めています。この提案に応じる形で銀行側はきょう、巨額の融資を行う方針を伝え、新たに経営を監視する会議の設置を求めていることがわかりました。

中国地方にあるイオングループの3つの店舗で、転売目的が疑われたり、購入者の本人確認が不十分だったりして、消費税の免税が認められない化粧品などの販売が相次いで確認され、千葉市に本社があるイオンのグループ会社が東京国税局から重加算税などを含め、消費税およそ2億5000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。

政府は観光戦略の新たな基本計画で、日本を訪れる外国人旅行者の消費額の目標を、2025年にはコロナ禍前を25％上回る、1人当たり20万円に引き上げる案をまとめました。インバウンド消費で年間5兆円を目指していて、来月中に基本計画をとりまとめる方針です。

素材大手の「AGC」は、ロシアによる軍事侵攻の長期化で事業の先行きが見通せないとして、現地の事業を売却し撤退する検討を始めました。

ハンバーガーチェーン大手、日本マクドナルドホールディングスの去年1年間の決算は、相次ぐ商品の値上げもあって、売り上げが前の年より増加した一方、本業のもうけは、原材料価格の高騰などの影響で減少しました。

8日の東京株式市場、外国為替市場で円高が進んだことを背景に、輸出関連の銘柄で売り注文が広がったことなどから、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、質問を入力するだけで人工知能が自然で説得力のある回答を返してくれる、対話ソフト「ChatGPT」の技術を活用した機能を、自社のインターネット検索に搭載すると発表しました。現在、ネット検索の分野ではグーグルが圧倒的な支配力を持っていますが、その構図を大きく変える可能性があるとして注目を集めています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年2022年1年間の経常収支は、11兆4432億円の黒字となりました。黒字額は、おととし2021年よりも10兆1478億円減って、大幅な減少となりました。原油などエネルギー価格の高騰や、急速な円安で輸入額が大きく膨らみ、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が大幅な赤字となったことが要因です。

大手電機メーカーのシャープは、大型テレビ向けのディスプレー事業などの不振を理由に今年度1年間の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が200億円の赤字になるという見通しを示しました。営業赤字は、経営危機だった2015年度以来です。