16日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンの対応について調査委員会がまとめた最終報告書が公表されました。コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが要因だったとした上で、親会社についても主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったなどと厳しく指摘していて、今後は、経営責任を含めた対応が焦点となります。

ことしの春闘で、企業の経営側の指針となる経団連の基本方針がまとまり、「去年以上の意気込みと決意をもって積極的な検討と実施を求めたい」として、各企業に継続的な賃上げを強く呼びかけています。

16日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

東京 港区は物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり、5万円分の商品券を配ることを決めました。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」がスイスで始まりました。ウクライナ侵攻に加え、ことしは中東情勢に関するセッションが設けられ、危機の収束に何が必要なのか議論が行われる見通しです。

ことし7月の新たな紙幣の発行で銀行のATMは、発行と同時に旧紙幣と新紙幣の両方に対応することになります。メーカーでは工場をフル稼働して、急ピッチで準備を進めています。

東京証券取引所は、上場企業に市場での評価を意識した経営を促すため、株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストを公表しました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

去年1年間に全国で倒産した企業などの数は、前の年と比べ33％増えて、4年ぶりに8000件を超えました。これまでコロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、コロナ前の水準に戻っています。