世界の金融市場が動揺するきっかけとなったアメリカの銀行破綻からまもなく1か月。株式市場などは落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、どうなのでしょう。ひそかに進行しているのではとニューヨークの市場関係者の間でささやかれているのが住宅市場の冷え込みをともなう新たな銀行危機です。（アメリカ総局記者 江崎大輔）

トヨタ自動車は7日に開いた記者会見で、EV＝電気自動車の戦略について、2026年までに新たに10モデルを投入し年間150万台を販売するという目標を明らかにしました。また、次世代EVの開発や生産などに向けた専任の組織を新たに設け、2026年に新型車を投入するとしています。トヨタは2030年に世界で30車種のEVを投入し、EVの新車販売台数を350万台にするという計画をすでに明らかにしていて、ハイブリッド車や燃料電池車なども含めて、開発を加速させる方針です。

鈴木金融担当大臣は、記者会見で、金融庁が株式市場での評価が低い上場企業に対し、企業価値の向上に向けて改革を求める計画を今月中に策定する考えを示しました。

総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.6％増えました。4か月ぶりの増加で1世帯あたりの消費額は27万2214円でした。内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前の年の同じ月より13.2％増加したほか、宿泊費や旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増加しました。

政府が原子力発電を最大限活用する方針を打ち出す中、西村経済産業大臣と原発が立地する自治体などのトップによる会議が開かれました。西村大臣は地域住民の理解を得るために、新しい支援チームを立ち上げたことを明らかにしました。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし2月までの1年間の決算はグループ全体の売り上げが11兆円余りとなり、日本の小売業で初めて10兆円を超えました。物価高などの影響でスーパーとデパート事業は不振が続いたものの、好調なコンビニエンスストア事業が下支えしました。

6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

東京 新宿の歌舞伎町に地上48階建ての高層複合施設が、来週オープンするのを前に、6日、報道関係者を対象にした内覧会が開かれました。

トヨタ自動車は「シエンタ」など5車種でエンジンの始動装置に不具合があり、最悪の場合、火災が発生するおそれがあるとして、23万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

アメリカの経済誌フォーブスは、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、フランスの高級ブランドグループで「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなりました。去年トップだったアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は2位でした。