国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。

政府は14日、新たな日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する案を示します。これを受けて、国会では、植田氏の起用のねらいや今後の金融政策の方向性をめぐっても活発な論戦が交わされる見通しです。

「トロッコ電車」の愛称で知られる富山県の黒部峡谷鉄道で、運行を休止している冬に期間限定で特別に列車を走らせるツアーが12日から始まりました。

ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点となる中、非正規雇用で働く人の賃金を引き上げる動きも相次いでいます。

日銀の黒田総裁の後任に、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏の起用が固まったことを受けて、10日のニューヨーク外国為替市場では当面は日銀が金融緩和を続けるとの受け止めから円売りドル買いが強まり、円相場は1ドル＝131円台半ばまで値下がりしました。

ことしの春闘の労使交渉が本格的に始まる中、西村経済産業大臣は、大手企業の経営トップと意見交換を行い、賃上げによって優秀な人材を確保し、さらなる成長につなげることが重要だという認識を示しました。

経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。

東京証券取引所の旧1部に上場していた企業の決算発表がピークを迎えています。景気減速への懸念などから製造業では、通期の業績の見通しを下方修正する動きが相次いでいます。

岸田総理大臣は、日銀総裁の後任人事の検討を進め、経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め、与党幹部らに伝えました。また、新しい副総裁には、前の金融庁長官の氷見野良三氏と、今の日銀理事の内田眞一氏を起用する意向を固めました。植田氏とはどんな人？ 新体制の課題は？経済部 布施谷博人デスクの解説です。（動画は4分14秒です。データ放送ではご覧になれません）

日銀の黒田総裁の後任人事について、岸田総理大臣は、経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め、与党幹部らに伝えました。また、副総裁には、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する意向を固めました。