消費者の買い物などへの意欲を示す3月の「消費者態度指数」は、春闘で賃上げの動きが広がったことなどから改善し、前の月と比べた上昇幅はおととし6月に次ぐ高い水準となりました。

日銀は、9日に就任した植田和男新総裁が、10日夜7時15分から記者会見を開くと発表しました。

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。

世界に金融不安を引き起こしたアメリカの銀行「シリコンバレーバンク」の経営破綻から10日で1か月となります。当局が打ち出した異例の対策によって市場はひとまず落ち着きを取り戻していますが、アメリカのほとんどの銀行が債券の含み損を抱えるなど警戒感が拭えない状況が続いています。

日銀の黒田前総裁の後任として、経済学者の植田和男氏が9日付けで総裁に就任しました。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の実現や、10年にわたる大規模な金融緩和に伴う副作用への対応などが課題となります。

国内の株式市場では昨年度、「企業」が株式を買った額は、売った額を5兆5000億円余り上回り、「買い越し」の額としてはこれまでで最大となったことがわかりました。背景には、企業の間で株式の価値を高めようと、「自社株買い」の動きが活発となったことがあるとみられます。

アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より23万6000人増加しました。失業率も改善し、市場では雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。

中部電力の林欣吾社長は、カルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金の納付命令などを受けたことについて、自身を含む合わせて5人が役員報酬を一部返上すると発表しました。一方で、公正取引委員会の命令に対しては、取り消しを求めて提訴する方針を改めて示しました。

全日空は今月3日、全国各地の空港で予約や搭乗手続きができなくなったシステムの不具合について、その原因などを明らかにしました。予約情報などを同時に処理する過程でトラブルが起きたということで、情報処理の方法を見直すなど再発防止を徹底するとしています。

10年にわたって金融政策のかじ取りを担ってきた日銀の黒田総裁が8日で任期を終えます。政府は、7日の閣議で日銀の新たな総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を9日付けで任命する人事を決定しました。午後3時半から行われた退任の会見で、日銀総裁としての10年間をどう振り返り、植田新総裁が率いる新体制に何を託すのか。発言を詳しくお伝えします。