全国のスーパーで今月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4268円で、前の週から54円値上がりしました。前の週は18週ぶりに値下がりしましたが、ふたたび上昇した形です。

タイやベトナムなど東南アジアの主な国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、アメリカのトランプ政権による関税措置を前にした駆け込みとみられる輸出の影響もあり、いずれもプラス成長となりました。ただ、景気の先行きについては警戒感が広がっています。

企業のシステムを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、IT企業の間では24時間、攻撃を監視する拠点を設けるなど企業のセキュリティー対策を支援する動きが広がっています。

上場企業が公表した今年度1年間の損益予想は、昨年度の実績より全体では5％余り減少する見通しとなっていることがわかりました。トランプ政権の関税措置で先行きが不透明になる中、コストの増加や貿易量の減少などを見込む企業が多くなっています。

業績が悪化している日産自動車は、経営の立て直しに向けてグループ全体で2万人を削減する方針で、このうち国内では事務部門の従業員を対象に早期退職を募ることがわかりました。

経営立て直しに向けた日産自動車の工場削減の計画案に、追浜工場など神奈川県内の2つの工場が含まれていることが関係者の話でわかりました。一方で、工場が立地する地域では雇用などへの影響を懸念する声が出ていて、日産は今後、慎重に検討を進めるものとみられます。

大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことを明らかにしました。アメリカ政府の債務の拡大や利払い費の増加などを理由に挙げています。ムーディーズは、おととし予算案をめぐる議会の混乱を背景に、アメリカ政府に対する格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていました。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、次の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが独自に提案していた取締役の案を受け入れず、新たな人事案を決めました。来月の株主総会で取締役の選任をめぐって委任状の争奪戦となる可能性があり、ファンド側の今後の対応が焦点となります。

大手証券会社5社の昨年度1年間の決算は、株式や投資信託の販売が好調だったことや企業の合併・買収が活発で助言に伴う収入が増えたことなどから、最終的な利益は前の年度と比べて4社で大幅に増加しました。

情報通信の分野で国際的な功績をあげた技術者などを表彰する式典が16日、都内で開かれました。