マツダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益はおよそ421億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年以来5年ぶりです。アメリカのトランプ政権による自動車に対する関税措置の影響で営業利益が押し下げられたことが影響したとしています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が行った調査で、企業が設備投資などを行うための資金需要が低下していることがわかりました。トランプ政権の関税措置で先行きへの不透明感が増す中、企業の間で投資を控える動きが広がってきたものとみられます。

今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。

4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は、先週末と比べて一時、500ドルを超える値上がりとなっています。

各地で早場米の収穫が進んでいます。ことしはJAがコメを集荷する際、農家に前払いする「概算金」が去年より高いケースが相次いでいるため、新米の販売価格も上がるのではないかという見方が広がっています。各地で、また専門家に、現時点の新米価格の見通しを取材しました。

週明けの4日の東京外国為替市場、先週発表されたアメリカの雇用統計の内容を受けて、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに踏み切るのではないかという観測が広がり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル＝147円台前半まで値上がりしました。

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は、初めて8000億円を超え、上半期としては過去最高となりました。アメリカ向けの増加が伸びにつながりましたが、今後は8月7日から引き上げられる関税の影響を抑えられるかが課題です。

4日の東京株式市場は取引開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時900円以上値下がりし、4万円を割り込みました。先週発表されたアメリカの雇用統計の内容から労働市場が減速しているという受け止めが広がり、アメリカの景気減速への懸念が強まっているほか、外国為替市場でも円高が進み、国内の輸出企業の業績に影響するのではないかという警戒感が出ています。

今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は買い取った事業者などに聞き取りをして、期限までに販売できるよう対応策を検討する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名しました。日本への関税率は、日米交渉で合意した15％となり、今後、自動車関税の引き下げがいつ実現するかが焦点です。