アメリカ政府が、需要拡大が見込まれるEV＝電気自動車や電池などの国内生産の支援を強化する中、大手自動車メーカーのフォードはおよそ4600億円を投じてアメリカ国内に新たな電池工場を建設する計画を明らかにしました。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は13日、ことしのユーロ圏の経済成長率の見通しを0.9％と前回11月の予想から上方修正し、心配されていた景気後退は回避されるという見方を示しました。

内閣府は14日、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産を発表します。旅行や飲食などのサービス消費の回復や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の拡大を背景に、伸び率は民間の予測の平均が、実質の年率換算でプラス2％台半ばとなっています。

佐賀県は、特産ののりの販売枚数で20年連続の日本一を目指していますが、不作の影響で、今シーズン中盤にあたる1月末の時点で3億枚余りと、兵庫県を下回り、2位になっていることがわかりました。この時期に2位にとどまるのは異例だということです。

週明けの13日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが長期化することへの警戒感などから円を売ってドルが買われ、円相場は大きく値下がりしました。

神奈川県横須賀市は、新たに導入する2台のEV＝電気自動車の公用車を、土日や祝日は一般の人がカーシェアリングとして使えるサービスを始めます。

個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」が、来年1月から拡充されるのを前に、新たに投資を始めようという人を対象にしたセミナーが都内で開かれました。

日本三名園の一つ、水戸市の偕楽園近くにある偕楽園駅の駅名が入った切符が運賃改定にともない初めてお目見えし、鉄道ファンや観光客の関心を集めています。

去年12月に相次いで発生したNTTドコモの2件の通信障害について、総務省は13日、井伊基之社長を呼び「このような重大な事故の連続的な発生は、利用者の利益を阻害し、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものである」などと指摘し、再発防止に向けて対策を講じることを求める行政指導を行いました。 NTTドコモの通信障害は、去年12月17日と20日に発生し、西日本の一部の利用者の間でインターネットサービスが使いづらくなり、延べ311万人に影響が出ました。

週明け13日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締めが長期化することへの警戒感などから、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしています。