アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が25日に発表されます。市場では6期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。

海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。

19日のニューヨーク株式市場はAI関連の需要を背景とした企業業績の先行きへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は400ドル近く値上がりし、史上最高値を更新しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は12日に、会場内への食品の持ち込みを原則として禁止すると発表しましたが、協会幹部は19日に、この方針をいったん白紙としたうえで、再検討していることを明らかにしました。

能登半島地震で事業の縮小を余儀なくされた企業に対して、厚生労働省は企業が支払う休業手当などの助成率を最大で8割まで引き上げることを決めました。

物価の上昇が続く中、都内のスーパーでは客の来店を促そうと、通常より割安な大容量の商品の販売に力を入れています。

年明け以降、日経平均株価がバブル期以来の高値水準を連日更新するなど、上昇基調の株式市場。日本企業への投資が活発となっている背景には、東京証券取引所が上場企業に対し、市場の評価を意識した取り組みを求めてきたことがあるとも分析されています。その東証が、新たな一手を打ち出しました。株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストの公表です。（経済部記者 坪井宏彰）

日本商工会議所の小林会頭は19日の記者会見で、ことしの春闘での中小企業の賃上げに向けて、人件費の増加分などを含めた価格転嫁を進めるには、大企業の経営トップが中小企業との価格交渉を率先して行う姿勢が重要だという考えを示しました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、自見消費者担当大臣は、消費者庁として「ダイハツ工業」に対し、内部通報制度の見直しなどを求める行政指導を19日付けで行ったことを閣議後の会見で明らかにしました。

自動車メーカー、ダイハツ工業による国の認証取得の不正問題を受けて齋藤経済産業大臣は、取引先から資金繰りへの不安の声が多く寄せられているとして、全国の政府系金融機関などに資金繰り支援のための相談窓口を設け、きめ細かい支援を行っていく考えを示しました。