レギュラーガソリンの小売価格は、今月13日時点の全国平均で1リットル当たり167.4円と、先週から0.2円値下がりしました。国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、ガソリンの小売価格は2週連続の値下がりとなります。

食に関する国内最大級の展示会が開かれ、ことしは味の進化で消費が拡大する冷凍食品に注目が集まっています。

ことしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合が15日、一斉に経営側に要求書を提出しました。トヨタ自動車の労組が過去20年で最も高い水準となるなど各労組とも大幅な賃上げを要求し、記録的な物価上昇に見合う賃上げが実現するかが焦点となります。

来年春に卒業する大学生の就職活動は、3月に企業による説明会が解禁され本格的にスタートします。入学当初からコロナ禍に直面し活動が制限された世代で、学生からは「学生時代に力を入れたこと＝ガクチカ」への対応に関する悩みが聞かれ、企業からも学生をどう見極めるかが難しいという声が出ています。

14日に発表されたGDPでは、経済のけん引役となる個人消費、企業の設備投資がそろって力強さに欠けました。インバウンド需要と政府の全国旅行支援による旅行や外食などのサービス消費で、何とかプラス成長を確保した形です。食料品などの相次ぐ値上げが暮らしを直撃し、GDPからは節約志向の高まりもうかがえます。今後、経済が上向くためのポイントについて現場の取材をもとに専門家に聞きました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は3営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。日銀が、新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。

東芝は、柳瀬悟郎副社長が交際費の不適切な処理を行っていたとして辞任したことを明らかにしました。経営の混乱の解消を目指して投資ファンドと進めている株式の非上場化に向けた協議には特段、影響はないとしています。

14日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。日経平均株価は取り引き開始直後に300円近く値上がりしましたが、その後、上昇幅は縮小しました。

経済安全保障の強化をめぐり、岸田総理大臣は重要な情報を扱う人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて、今後1年をめどに検討作業を進めるよう指示しました。