日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが、引き続き、物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。日銀の植田総裁は、午後3時半から記者会見を行い今回の決定内容について説明します。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが、引き続き物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。

日銀の金融政策決定会合は23日が2日目で、まもなく当面の運営方針を公表します。金融緩和策の転換のタイミングに市場の関心が集まる中、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

損害保険大手のSOMPOホールディングスの経営トップを務める櫻田謙悟グループCEOがことし3月末で退任する方向で調整していることが分かりました。兼務している会長職も退く見通しです。

能登半島地震の被災者を税制面で支援するため、政府・与党は災害で自宅や家財に被害を受けた場合に損失額に応じて、所得税や住民税を減税する措置を1年、前倒しして適用することなどを検討しています。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、先週、国土交通省が基準への適合を確認した商用車の2車種について、来月中旬に車の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かりました。直接取り引きがある部品メーカーを対象に供給の準備の状況などを調査したうえで最終的な判断を行う方針です。

先端半導体の国産化を目指すRapidusの小池淳義社長は、工場の建設を進める北海道千歳市で記者会見し、工事は順調で、予定どおり、2025年4月から試作ラインを稼働させる考えを改めて示しました。

日銀は22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。日銀は賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢ですが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残るとしていて、物価や賃金の動向に関する議論を経て政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

農林水産省は、ブロッコリーの消費量が伸びていることから、国民生活にとって重要な「指定野菜」の1つに加えることになりました。「指定野菜」の追加は、およそ半世紀ぶりで、価格が下落した際の大規模な生産者への補助金が手厚くなり、安定供給につながることが期待されます。

内閣府は財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について最新の試算を示し、高めの成長を想定しても、政府が黒字化を目指す2025年度には1兆1000億円程度の赤字を見込んでいます。