衆議院予算委員会は、新年度予算案について専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、午後は各党が推薦した4人の専門家が、食料安全保障や少子化対策などについて意見を述べました。

河野デジタル大臣は、個人情報を記入しなくても住民票などの交付を受けられるシステムを導入する埼玉県深谷市を視察し、自治体でのデジタル化をさらに進める考えを示しました。

1月に首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、去年の同じ月を5.7％上回り、2か月連続で上昇しました。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、去年10月から12月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6054億円となりました。前の3か月を5％下回り、2期連続の減少です。

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、3兆4966億円の赤字となりました。比較が可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大です。原油価格の上昇などで輸入額が膨らむ一方、輸出額の伸びが小幅にとどまったことで貿易赤字が増大しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月と比べて3％上昇して、3か月ぶりに前の月を上回りました。個人消費は堅調で、市場では利上げを停止するには、まだ時間がかかるとの見方が強まりました。

インド大手の航空会社エア・インディアは、ヨーロッパのエアバスとアメリカのボーイングから、合わせて470機の航空機を購入することで合意したと発表しました。地元メディアは、契約総額が日本円で10兆円を超え、民間の航空史上最大規模の取り引きになると報じています。

15日の東京外国為替市場、アメリカの消費者物価指数が市場の予想を上回って利上げが続くとの見方から円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。

ことしの春闘を前に全国2万7000社を対象に民間の調査会社が行ったアンケートで、56％の企業が賃上げを行う見込みだと回答しました。2018年と並んで過去最高の水準となっています。

去年1年間に、全国の空港などで押収された覚醒剤などの不正薬物のうち、旅客機を利用した密輸が前の年と比べて4倍近くに急増していることが分かりました。財務省は、水際対策の緩和が背景にあるとしています。