14日の東京外国為替市場、アメリカで利上げが長期化するとの見方が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

事業者向けの電力販売をめぐり、中国電力、中部電力、それに九州電力が、関西電力とカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付を命じられたことについて、電気事業連合会の池辺会長は、弁護士による調査を行い、再発防止策を取りまとめる考えを示しました。

アメリカ・ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の日程を終えました。共同声明は出ませんでしたが、終了後の記者会見で鈴木財務大臣は金融不安の問題などについて有意義な議論が交わされたと成果を強調しました。鈴木財務大臣・日銀植田総裁の記者会見の詳しいやり取りです。

2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。

外国人観光客の消費拡大につなげようと、東京 新宿の歌舞伎町に、深夜も営業する飲食店フロアやホテルなどが入った地上48階建ての高層複合施設が、14日、オープンしました。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について各国で検討が行われる中、財務省が「デジタル円」について新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討を進めることになりました。日銀では、すでに技術的な実証実験が進んでいて、今後、国内でも議論が本格化していく見通しです。

アメリカ通商代表部は、タイ通商代表が今月19日から日本を訪れ、日本など14か国が参加する新たな経済連携、IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐって西村経済産業大臣と協議すると発表しました。

深刻な経済危機に陥ったスリランカの債務問題を解決するため債権国が一堂に会し、返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが、日本などの主導で発足することになりました。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の14日未明、閉幕しましたが、議論の成果となる共同声明や議長総括のとりまとめは行いませんでした。

コンビニエンスストア大手3社のことし2月までの1年間の業績が出そろい、各社とも国内の事業が増収増益となりました。コロナ禍の行動制限が緩和されたことに加えて、物価高の中で割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどが要因です。