新型コロナや物価高の影響で厳しい経営環境にある中小企業を支援しようと、政府は、金融機関向けの説明会を開き、融資の借り換えを保証する制度などを活用し、企業の資金繰りを支えるよう呼びかけました。

電力大手10社が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしていた問題で、経済産業省は、再発防止策を検討する会議の初会合を開きました。この中では、情報管理の強化に向けて、各社に付与されていたIDの運用方法を見直すことなどを検討していくことになりました。

人手不足が深刻化する小売業界での活用を目指し、IT大手が顔認証を活用した支払いシステムの実証実験を都内で開始しました。

電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに中国電力の送配電部門の子会社の、あわせて5社に対して、再発防止対策を求める業務改善命令を出しました。

鳥インフルエンザの感染拡大で卵の供給が不足していることから、外食チェーンの間では、卵を使ったメニューの休止や変更の動きが一段と広がっています。

札幌市で行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の初日の議論が終了しました。各国による共同声明案が明らかになり、焦点の石炭火力発電については廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止する方針です。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素化に向けた議論が行われる中、会場がある北海道では、石炭火力発電の廃止や洋上風力発電の導入に向けた動きが出ています。

アメリカのソーシャルメディア、ツイッターを運営する会社とネット証券が提携し、ツイッター上で株価をリアルタイムで確認できるようにするなどサービスを拡充することになりました。

アメリカの小売業の売上高が発表され、先月は前の月と比べて1％減少しました。減少は2か月連続で、長引くインフレや利上げによる消費への影響があらわれた形です。

アメリカで相次いだ銀行破綻やスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営危機をきっかけに金融不安が広がってから1か月。そこで私たちが見たのはこれまでとは様相が異なる金融不安の形でした。SNSで瞬く間に情報が拡散し、急速に預金が流出する事態となったほか、「AT1債」と呼ばれる社債が突然に無価値となるなど、新たなリスクも意識されるようになっています。日本の金融機関の備えは万全なのか、検証しました。（経済部記者 真方健太朗）