東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員らが国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧していた問題で、会社はこうした閲覧の件数が、合わせて4034件確認されたと発表しました。

ことしの春闘が本格化する中、非正規雇用で働く人でつくる労働組合が集会を開き、物価上昇を上回る賃上げを求めていくことを確認しました。

金融庁は外資系の「エヌエヌ生命保険」が節税の効果を過度にうたい、保険本来の趣旨を逸脱した商品を組織的に販売していたとして、17日、会社に対し業務改善命令を出しました。

17日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めへの警戒感から円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ2か月ぶりに1ドル＝135円台まで値下がりしました。

物価高への対応が焦点となることしの春闘で、大手銀行「三菱UFJ銀行」の労働組合は、正社員と契約社員を対象に、給与や賞与など全体で、5.5％程度の賃上げを求める方針を固めました。3.5％の賃上げで妥結した去年を大幅に上回り、組合の要求としては、銀行が合併する前の4行体制だった1992年以来、31年ぶりの高い水準です。組合は、2020年度以降、行員の成果を重視して報酬を決める仕組みが導入されたことを受けて基本給を一律に引き上げるベースアップを要求してきませんでしたが、記録的な物価の上昇を踏まえ、今回は、4年ぶりにベースアップも求めるとしています。

世界的に事業を展開する暗号資産交換業者「FTXトレーディング」が経営破綻し、アメリカの裁判所にチャプターイレブン＝連邦破産法第11条の適用を申請してから3か月がたちました。会社のずさんな管理体制が明らかになるにつれて、顧客の暗号資産をどう守ればよいのか各国で規制のあり方が大きな議論となっています。今の日本の法制度のもとで顧客の暗号資産はどのように返還されるのか。どこに課題があるのか。日本の対応を検証します。（経済部記者 真方健太朗）

原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会が今週、老朽化に対応するための新しい制度を決定したことを受け、西村経済産業大臣は17日、大手電力会社で作る電気事業連合会の池辺会長と会談し、原発の安全対策に万全を期すよう強く求めました。

フランスの自動車メーカールノーの去年1年間の決算は、ロシア事業から全面撤退したことに伴う損失で最終的な損益が2年ぶりに赤字となりました。

政府系金融機関の「商工中金」の民営化に向けた経済産業省の案が明らかになりました。政府が保有する株式はすべて売却するものの、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に融資する業務は維持するなど、政府による関与を残す方針です。

日銀の新たな総裁人事について、政府が今の黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示したことに関連し、全国銀行協会の半沢淳一会長は16日の記者会見で、日銀の新体制には市場が健全に機能するよう適切な政策判断を期待したいという考えを示しました。