アメリカで銀行破綻が相次いだ影響が、金融機関の決算にも一部出始めています。アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスの先月までの3か月間の決算は、金融不安を背景に債券や株式の取り引き収入が落ち込んだことなどから、最終利益は18％減少しました。

中国 上海で、18日から世界最大規模のモーターショーが始まりました。中国では、EV＝電気自動車などの販売台数が市場全体の4分の1を占めて電動化がさらに進んでいて、日系各社も電動化戦略をアピールし存在感を示すことができるか注目されます。

18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

日銀の植田総裁は、就任後初めて国会の委員会に出席し、10年前に政府と結んだ共同声明について、今の時点で見直す必要はないという考えを改めて示しました。

宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から配送の体制を見直し、一部の地域では荷物の翌日配送をやめ、翌々日の配送にすると発表しました。大雨などの時にも無理なく配送することや、ドライバーの負担を減らすことがねらいだと説明しています。

農林水産省は、対話式AI「ChatGPT」の一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。補助金申請のマニュアルなどの改訂や修正に活用し、作業の負担軽減などにつなげたいとしています。

先月、首都圏で販売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、1億4360万円となり、月ごとの平均としては調査を開始した1973年以来初めて1億円を超えました。去年の同じ月と比べておよそ2.2倍となっています。東京23区の平均価格が高額の物件が販売された影響で2億1750万円とおよそ2.7倍に伸びていて、首都圏全体の平均価格を引き上げました。

鈴木財務大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、来月、韓国で行われるアジア開発銀行の総会に合わせて、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相と面会する意向を示しました。

ことしの食品と飲料の値上げがすでに2万品目を超え、去年よりも3か月早いペースで進んでいることが分かりました。取りまとめた調査会社では、早ければ秋にも3万品目に達する可能性があるとしています。

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて＋4.5％となりました。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受けて、観光や飲食など個人消費が大幅に伸び、景気回復が鮮明になった形です。