21日の東京株式市場、半導体業界の先行きへの警戒感が和らいで日経平均株価は一時、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新したものの、その後は売り注文も出て、荒い値動きとなっています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0％上昇しました。3.0％の上昇率は、1981年度以来41年ぶりの水準です。食料品や電気代などの値上がりが主な要因となっています。また、先月・3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。これは2月の上昇率と同じ水準となっています。

EV＝電気自動車の普及が課題となる中、住友商事のグループ会社は、中古のEVを自治体の公用車として貸し出す実証実験を始めることになりました。中古のEVは、新車と比べて半分程度のコストで導入できるということで、今後、全国の自治体に広げていきたい考えです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは20日、先月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益が2.1％の増加と小幅な伸びにとどまりました。世界的な半導体需要の減少による影響を受けた形です。

全国にチェーン展開するコンビニエンスストアの会社が日本で初めて設立されてからことしで50年になるのにあわせ記念の式典が開かれました。生活に身近な存在となったコンビニですが、人口の減少などで国内市場が伸び悩む中、変わりゆく消費者のニーズに対応できるかが課題となっています。

G7＝主要7か国の農相会合を前に野村農林水産大臣は20日、農業支援などを行う国連機関のトップと会談し、途上国の食料生産を支援する新たなプロジェクトを立ち上げることで合意しました。

G7＝主要7か国のビジネス界のトップが参加した「B7東京サミット」が開かれ、自由貿易の推進に向けて、G7を中心とする新たな枠組みを立ち上げることなどを盛り込んだ共同提言を取りまとめました。

かつては10兆円を超える貿易黒字が続いていた、“貿易立国”日本。しかし、今はそうではありません。20日、2022年度の貿易統計が財務省から発表され、貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。なぜこれほどの貿易赤字になったのか？今後の日本はどうなるのか？専門家の見解や企業の反応交え、詳しくお伝えします。

20日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

昨年度1年間の白物家電の国内出荷額は前の年度より3％増えました。原材料や輸送費の高騰で製品価格が上昇し、出荷額全体が押し上げられたのが主な要因で増加は2年ぶりです。