経済関係者や大学教授などが参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、政府の少子化対策をめぐり、財政支出を将来世代につけ回し続けることはできないとして、税を軸に安定的な財源の確保を検討すべきだとする提言を発表しました。

財務省は全国の景気判断について、「緩やかに持ち直している」という判断を据え置きました。先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。

政府は4月の月例経済報告をまとめ、飲食や宿泊などの回復を踏まえて「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。

今月29日に開幕するG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合の共同声明案が判明しました。「ChatGPT」などの生成AIの急速な普及を受けて、こうしたAIの適切な利用に向けた行動計画の策定などを目指すとしています。

温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は2030年代後半に耐用年数を過ぎる太陽光パネルがピークを迎えることに備えて、専門家による初めての検討会を開き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針を確認しました。

週明けの24日の東京外国為替市場、アメリカの景気減速への懸念が後退してドルが買われ、円相場は小幅に値下がりしました。

先端半導体の国産化を目指して、日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対し、経済産業省は、新たに2600億円を補助する方針を固めました。

日銀の植田総裁は、24日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で、物価上昇率は今年度後半に2％を下回るという見方を示し、この見通しに沿って金融緩和を継続するという姿勢を示しました。

トヨタ自動車の名誉会長で、ことし2月に97歳で亡くなった豊田章一郎氏のお別れの会が都内で行われました。