小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。

週明け7日の東京株式市場、トランプ政権の「相互関税」に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一段と強まり、日経平均株価は一時、2900円以上急落しました。

ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。

トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。

アメリカのトランプ政権が発動した関税措置をめぐりアメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエルのネタニヤフ首相が今月7日に訪米してトランプ大統領と会談し、イスラエルに課された関税措置の撤回を求めることを計画していると報じました。

ゲーム大手の任天堂は、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」のアメリカでの購入予約の開始日について、トランプ政権が打ち出した関税措置の影響を見定めるためとして、当初の予定を変更することを明らかにしました。

世界遺産の登録から去年で10年となった群馬県の富岡製糸場は、昨年度の入場者数が36万人余りと、4年連続で増加しましたが、ピーク時の4分の1ほどにとどまり、今後施設の維持管理や整備に向けた財源をどう確保するかが課題となっています。

アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が、日本時間の5日午後に発動されます。一方、中国政府が対抗して、アメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表し、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、4日、講演し、トランプ政権が打ち出す関税措置について「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げは予想よりも大幅に大きくなることが明らかになりつつある」と述べました。その上で「経済への影響についても同様に大きくなるだろう。その影響にはインフレ率の上昇や経済成長の鈍化などが含まれるが、大きさやどのくらいの期間に及ぶかは依然として不透明だ」と述べました。