7日の東京株式市場、アメリカの利下げが早まるのではないかという観測からニューヨーク市場の株価が値上がりした流れを受けて多くの銘柄が買われ、4万1000円台を一時回復しています。

トランプ大統領がアメリカへの製造業の回帰を掲げる中、IT大手の「アップル」は、アメリカでの生産強化に向けておよそ14兆7000億円の追加投資を行う計画を明らかにしました。

金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。

外国債券の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した農林中央金庫がことし6月までの3か月間の決算を発表し、運用資産の見直しなどで利回りが改善したことから最終的な損益では500億円余りの黒字を確保しました。

6日の東京外国為替市場、今後発表されるアメリカの経済指標を見極めたいという投資家も多く、売り買いが交錯して、円相場は小幅な値動きとなりました。

ホンダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益は1966億円余りと、昨年度の同じ時期と比べ、50.2％の減益となりました。アメリカのトランプ政権による関税措置によって営業利益が1246億円押し下げられたことなどが影響したとしています。一方、今年度1年間の業績見通しについては、為替や関税の前提条件を見直したことで最終的な利益をこれまでの2500億円から4200億円に上方修正しました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日午前、ワシントンに到着し、自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう、強く働きかける考えを示しました。

セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日、今後の経営戦略を発表し、国内のコンビニの店舗を2030年度までに現在よりおよそ1000店増やすなどして、主力のコンビニ事業を軸に企業価値を高める方針を示しました。

ことし6月までの3か月間の最終的な損益が巨額の赤字になった東京電力ホールディングスの小早川智明社長は5日、武藤経済産業大臣と面会し、収益の改善に向けて投資の厳選などを進めていく考えを示しました。

日本時間の7日からアメリカが課す15％の新たな関税について、赤澤経済再生担当大臣は5日の参議院予算委員会で「日米間にそごがないことを確認済みだ」と述べ、関税率が15％未満の品目は一律15％に引き上げられるなどとする日本政府のこれまでの説明に沿った形でアメリカ側が対応するという認識を示しました。