大手損害保険グループ3社が昨年度1年間の決算を発表し、取引先との関係維持などを目的とした政策保有株の売却益が増えたことなどから最終的な利益はいずれも過去最高となりました。

20日の東京外国為替市場、今週予定されている加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官の会談で、アメリカ側が日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかという見方などからドルを売る動きが出て円相場は値上がりしました。

セブン＆アイ・ホールディングスが、コンビニなどでATMを展開する傘下のセブン銀行の株式の一部を、大手商社の伊藤忠商事に売却する方向で調整を進めていることがわかりました。

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画の審査期限が迫る中、日本製鉄は計画が承認された場合、USスチールに巨額の投資を行う方針をアメリカ政府側に伝えていたことがわかりました。関係者によりますと、投資額は数兆円規模に上る見通しです。

世界的なEV＝電気自動車の需要の鈍化を受けて、ホンダは2030年の新車販売に占めるEVと燃料電池車の比率の目標をこれまでの30％から20％程度に引き下げる方針を明らかにしました。また、2030年度までのEVや、自動運転などのソフトウエア開発に充てる投資額もこれまでの10兆円から7兆円に引き下げました。一方、2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標は据え置くとしています。

20日の東京株式市場は、19日のニューヨーク市場でアメリカ政府に対する格付けが引き下げられた影響が限定的だったことから、輸出関連などの銘柄に買いが入り株価は値上がりしています。

アメリカのIT大手 マイクロソフトは、人に代わってコンピューター上で作業を進める「AIエージェント」を企業などのさまざまなニーズに応じて独自に開発できる新たなサービスを発表し、この分野をさらに強化していく姿勢を示しました。

千葉市動物公園は、デジタル空間で売買される商品がオリジナルだと証明する「NFT」を活用し、動物たちのデジタル画像を販売する事業を始めることになりました。動物園によるNFTの活用は全国で初めてだということです。

EU＝ヨーロッパ連合は、ドイツやフランスなどユーロ圏のことしの経済成長率について、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、予測を大幅に下方修正し0.9％としました。

日本郵便とかんぽ生命が、保険業法の販売の認可を取得する前に「一時払い終身保険」の勧誘を行っていた問題で、その後の調査で、学資保険でもこうした勧誘が行われていたことがわかり、両社は、社長などの役員報酬を減額する処分を行ったと発表しました。