みずほ銀行は基幹システムを新しくする作業の一環で、11日の夜から12日の昼すぎまで、ATMやインターネットバンキングのサービスなどを休止します。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ことし8月までの1年間のグループ全体の最終利益が4300億円余りで、過去最高になったと発表しました。次の1年間についてもアメリカの関税政策の影響はあるものの、現地での販売価格の見直しなどで吸収し、過去最高益を更新する見通しだとしています。

9日の東京外国為替市場、自民党の高市総裁のもと緩和的な金融政策が重視され、日銀の追加の利上げが遠のくのではないかとの見方から円が売られ、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、消費期限の不正な表示が発覚し、店内で調理するおにぎりなどの商品の販売を全店で中止していましたが、再発防止に一定のめどがついたとして、今月から順次、販売を再開すると発表しました。

8日のニューヨーク株式市場では、アメリカで政府機関の一部閉鎖が続く中で売り買いが交錯する展開となり、ダウ平均株価はわずかに値下がりしました。一方、AIへの期待感からハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数などは最高値を更新しました。

8日のロンドン外国為替市場で、円相場は一時、ことし2月中旬以来となる1ドル＝153円台まで値下がりしました。自民党の高市総裁のもと、日銀が追加の利上げを進めにくくなるという見方などから、円を売ってドルを買う動きが続いています。

ソフトバンクグループはスイスの総合電機メーカー「ABB」から、産業用ロボット事業をおよそ8100億円で買収すると発表しました。重点的に投資しているAIと組み合わせてロボット開発を加速させるねらいです。

日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行わず、国から軽自動車の一部を使用停止にする処分を受けたことについて、親会社である日本郵政の根岸一行社長は8日の定例会見で陳謝しました。配達などの業務への影響は出ていないとしています。

トヨタ自動車はEV＝電気自動車向けの次世代の電池「全固体電池」の部材を量産するため、非鉄金属大手の「住友金属鉱山」と共同開発契約を結んだと発表しました。全固体電池はEVの走行距離を大幅に伸ばすことができるとされ、自動車メーカー各社が研究開発を加速させています。

9月までの半年間に全国で倒産した企業などの数は、物価高や人手不足などの影響でこの期間としては12年ぶりに5000件を超えたという民間の調査がまとまりました。