二酸化炭素を排出する企業に対して金銭的な負担を求めるカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ法案が27日、参議院の経済産業委員会で新たな修正が加えられたうえで可決されました。

トヨタ自動車の昨年度1年間の生産台数と販売台数が、ともに過去最高を記録しました。アジアを中心に自動車の需要が堅調で、工場の生産ラインの稼働を増やしたことなどが要因だとしています。

三菱UFJ銀行は、ことし10月から店頭の窓口やATM＝現金自動預け払い機での振り込みなどの手数料を引き上げます。システムの維持管理や犯罪対策にかかるコストが増える中、手数料を据え置くインターネットバンキングの利用を促したい考えです。

新たな技術開発などで革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の育成や海外展開を積極的に後押ししようと、東京都は今年度、都内に大規模な支援拠点を整備することにしています。

日銀は27日から2日間、植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合を開きます。植田総裁は、今の枠組みで金融緩和を続ける方針を示していますが、物価の先行きや金融緩和の出口などについてどのような考え方を示すのかが焦点となります。

ホテルや不動産などの事業を手がける「ユニゾホールディングス」は、新型コロナや物価上昇などの影響で資金繰りが急速に悪化したため、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は1262億円にのぼります。ユニゾホールディングスによりますと「ユニゾホテル」や「ユニゾ不動産」などの関連会社は、再生手続き開始の申し立ては行っておらず、これまでどおり事業を続けるとしています。ユニゾホールディングスは、「関係者の皆様にはご心配、ご迷惑をおかけすることとなり大変恐縮ながら引き続き弊社にご理解ご協力を賜りますよう何とぞお願い申し上げます」とコメントしています。

日本の農林水産物が高く評価されている香港に日本の「食」を売り込もうと、飲食店を経営する日本企業およそ20社が現地を訪れ、地元企業との商談会に臨みました。

26日の東京株式市場は、アメリカの景気が落ち込むことへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時300円を超える値下がりとなりました。

「国家戦略特区」の制度により、兵庫県養父市のみで認められている企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

経団連と大学のトップらが就職活動の在り方を議論する協議会が開かれ、専門性の高い学生の面接の開始時期を再来年から前倒しするとした政府の方針について、学生たちにわかりやすい形での情報発信を強化していくことで一致しました。