経済産業省は、日本が輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していることについて、運用を見直し、対象国に復帰させると発表しました。

NTTは、グループ各社で通信障害が相次ぐ事態を受けて、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行う方針を明らかにしました。

事業者向けの電力販売をめぐり、中国電力、中部電力、九州電力が関西電力とカルテルを結んでいた問題で、内閣府の有識者会議は再発防止に向けて罰則の強化やコンプライアンスの徹底などを求める提言を公表しました。

Zホールディングスは、計画している傘下のIT大手ヤフーやLINEとの合併について、新会社の名前を「LINEヤフー」とし、ことし10月に設立すると発表しました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、自社が開発した海外市場向けの乗用車、4車種について、車体の衝突試験の手順や方法に不正があったことを明らかにしました。4車種のうち一部は、親会社のトヨタ自動車のブランドでタイなどで販売されていて、対象の台数はあわせて8万8000万台余りにのぼります。奥平総一郎社長は、28日の記者会見で「海外市場向け車両の認証申請において不正行為が認められました。皆さまの信頼を裏切り多大なるご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ありません」と述べ、陳謝しました。

日銀が植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、東京株式市場、日経平均株価は400円近く値上がりし、ことしの最高値を更新しました。

昨年度に全国で着工された住宅の戸数が2年ぶりに減少しました。

日銀の植田総裁は、今月9日に就任してから初めてとなる金融政策決定会合に臨みました。最初の政策決定は、今の大規模な金融緩和策の「維持」でした。植田総裁は、このあと午後3時半から記者会見を行います。記者会見での植田総裁の発言を、こちらのタイムラインで速報でお伝えします。

日銀が植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、東京株式市場、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしました。東京市場では輸出関連を中心に買い注文が広がり、ほぼ全面高の展開です。

「ChatGPT」など、生成AIが急速に普及する中、松本総務大臣は29日に開幕するG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、AIの適切な利用などに関する成果文書を取りまとめたいという考えを示しました。