ことしの大型連休中にレジャーなどに使うお金は1人当たり3万9000円余りと去年よりもおよそ1万円増えるという調査がまとまりました。

巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。

日銀の植田総裁は28日、就任後、初めてとなる金融政策決定会合に臨み、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇の実現に向けて、粘り強く金融緩和を続ける考えを示しました。一方で、金融緩和の長期化に伴って副作用が出てきていることも認めざるを得ないとして、政策の効果とのバランスを見極めながら、政策運営にあたることにしています。

28日のニューヨーク外国為替市場では日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けてユーロに対して円安が進み、円相場は一時、1ユーロ＝150円台まで値下がりしました。1ユーロ＝150円台をつけるのは2008年10月以来、およそ14年半ぶりです。日銀が金融緩和策を続ける方針を示したのに対して、ヨーロッパ中央銀行が来週開く金融政策を決める理事会で利上げを続けるとの見方が出ていることから、金利差を意識して円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

29日からの大型連休、ことしは最大で9連休という方もいるかもしれません。旅行に出かける人が増えると見込まれ、宿泊施設では接客などにあたる人手をどう確保するかが課題となっています。

ドイツやフランスなどユーロ圏の今年1月から先月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1％となりました。インフレと利上げが重荷となり、かろうじてプラス成長にとどまりました。

来月適用する住宅ローンの固定金利の水準について、大手銀行の間では、金利を引き上げる銀行と引き下げる銀行があり、対応が分かれています。

大阪府は、新型コロナのワクチン接種の相談窓口の業務などを委託した近畿日本ツーリストが人件費を偽り、過大に請求していた可能性があると発表しました。過大請求の額はおよそ4900万円にのぼるとみられ、府は返還を求めていくとしています。

28日のロンドン外国為替市場では、日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、円安が進み、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりしました。136円台をつけたのは3月10日以来となります。市場関係者は「日銀の植田総裁が会見で『もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい』と述べた一方で、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合では利上げするとの見方が優勢で日米の金利差から円が売られる展開となった」と話しています。

29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合を前に、各国のIT企業の幹部や研究者などが集まり、AI＝人工知能の活用に向けて意見が交わされました。