16日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

7月に日本を訪れた外国人旅行者は合わせて232万人余りとなりました。回復が遅れている中国からの旅行者を除くと、この月としては過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を上回りました。

LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は、時間外労働の賃金で未払いが生じているとして、17日以降、国内線でストライキに入る可能性があるとしてきましたが、会社側との交渉の結果、要求の一部が認められたとして当面、ストライキを見合わせることになりました。

16日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの不透明感などを背景に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、400円以上、値下がりしています。

15日、発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、市場の予想を上回る高い伸びになりました。ただ、長引く物価上昇の影響で「個人消費」がマイナスとなっていて、専門家は賃上げを通じて消費の底上げを行うことが重要だと指摘しています。

15日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝145円台後半まで値下がりし、去年11月以来およそ9か月ぶりの水準まで円安ドル高が進みました。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス6.0％と3期連続のプラスとなりました。自動車の輸出や外国人旅行者によるインバウンド消費が伸びたことが主な要因です。

来年1月から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、企業の間では、株式を分割して、投資単位あたりの金額を引き下げ、株式を買いやすくしようという動きが広がっています。

14日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝145円台半ばまで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇していることから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台まで値下がりしています。