液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。

日本航空は、ことしの春闘で7000円のベースアップを実施すると回答しました。最も規模の大きい労働組合の要求額を1000円上回ります。

ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は、これまでに経営側から示された回答状況を取りまとめました。提示された賃上げ額は平均で月5645円、率にして2.07％と去年の同じ時期を上回るものの物価上昇には見合っていないとして、交渉を続けるとしています。

10日の債券市場では、日銀が金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、日本国債を買う動きが出て、長期金利は0.445％まで低下しました。国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、10日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.445％まで低下しました。

WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きの一部が、機能停止に陥っていることを受けて、日本政府は、EU＝ヨーロッパ連合や中国などが参加している暫定的な解決の枠組みに参加することになりました。

10日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受け、円相場は、ドルに対しておよそ1円、円安方向に変動しました。

デフレ脱却に向け2％の物価上昇率を目標とする今の政府・日銀の共同声明について、松野官房長官は記者会見で、来月、植田和男氏が新しい日銀総裁に就任したあとに扱いを議論する必要があるという認識を示しました。

日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.2％上昇しました。1月の9.5％の上昇と比べると伸びは鈍化しました。上昇率の伸びが鈍化したのは、原油価格の下落や政府の経済対策の効果で電力や都市ガスの料金の下落などによるものです。一方、速報値でみると2020年の平均を100とした水準で119.3と過去最高だった1月に続き、高水準となっています。

9日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が堅調でインフレ収束に時間がかかることへの警戒感から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。