先端技術の流出を防ぐため、政府は重要な情報を扱う人の信頼性を、あらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を目指しています。そのための新しい法案の概要が明らかになり、経済安全保障上、漏えいを防ぐべき重要な情報を、最長30年間指定できるとしています。

日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

国の認証取得の不正問題で、「ダイハツ工業」が滋賀県竜王町の工場などで車の生産を停止したことを受け、滋賀県は27日、知事をトップにした対策会議を開き、県内の関連企業の資金繰りなどを支援していく方針を確認しました。

先月、ソフトバンクの固定電話サービスで発生した通信障害について、総務省は27日、会社に対して再発防止を指示する行政指導を行いました。

11月に全国で着工された住宅の戸数は6万6238戸と、去年の同じ月を8.5％下回り、6か月連続の減少となりました。

日本の主な自動車メーカーの先月の世界全体での販売台数は、北米での販売が好調だったことなどからトヨタ自動車が11月として過去最高となるなど8社中6社で去年の同じ月を上回りました。

アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、委員の間では、金融政策を変更するかどうか判断するにあたって、賃上げの動向を見極めるべきだという意見が多く出ていたことが分かりました。

高速道路各社は、有識者を交えて検討してきたサービスエリアの混雑対策を公表し、長時間、駐車している車は、有料化することも将来的に検討するなどとしています。

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。