対話式AIをめぐる開発競争が激しさを増す中、アメリカのハリス副大統領は、マイクロソフトやグーグルの親会社、アルファベットなど4社のCEOと会談し、AI＝人工知能の安全性を確保する責任は、開発する企業にあるとして、AIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。

4日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

途上国の支援などを行う世界銀行の新たな総裁に大手クレジットカード会社の元CEOが就任することになりました。

3日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格が下落し、およそ1か月ぶりに一時、1バレル＝70ドルを割り込みました。FRB＝連邦準備制度理事会が利上げを行えば景気が後退して原油の需要が落ち込むとの観測が背景にあります。

ADB＝アジア開発銀行の年次総会の開催を祝う式典が韓国で開かれ、浅川雅嗣総裁は、アジアが経済発展を続けるには気候変動対策に取り組むことが不可欠だとして、必要な資金を供給するための新たな枠組みが必要だと訴えました。

三菱UFJ銀行は、東京や大阪など都市部を中心に24時間稼働しているATM＝現金自動預払機について、今年度中に深夜から未明にかけての稼働を取りやめることになりました。キャッシュレス化が進み、利用者が減ったためだとしています。

2日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から、円相場は値下がりしました。

三井物産の昨年度1年間の決算で、最終的な利益が1兆1300億円余りとなり、総合商社として初めて1兆円を超えました。円安と資源価格の上昇が利益を押し上げた形です。

アメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻しました。アメリカでは、シリコンバレーバンクの経営破綻から2か月たたないうちに合わせて3つの銀行が破綻する異例の事態となっています。なぜ、銀行の経営破綻が相次いでいるのか。経営破綻した3つの銀行にいずれも共通していたのがSNSとインターネットを通じた金融サービスが預金の流出のスピードを加速させたことです。アメリカでデジタル時代の預金の取り付けという意味「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれています。

2日の東京株式市場、アメリカの銀行、ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻をめぐる金融不安への懸念は後退していて、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。