日銀の植田総裁は、アメリカで銀行の破綻が相次ぎ銀行経営への懸念が強まったことを踏まえ、11日から新潟市で開かれるG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議ではこの問題を教訓に各国と議論を進めたいという考えを示しました。

コロナ禍が落ち着きを見せ、旅行需要が回復する中、インターネットの旅行予約サイトをめぐるトラブルの相談が増える傾向にあります。水際措置がなくなり、海外旅行を楽しむ人が増えると見込まれる中、国は、海外の事業者が運営する旅行予約サイトはキャンセルなどの際、消費者が十分に保護されないおそれがあるとして、改めて注意を呼びかけています。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。

物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。

連休明けの8日の東京株式市場、円高の進行を受けて輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。

連休明けの8日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRBが利上げの打ち止めを示唆したという受け止めなどからドル売り円買いが進み、円相場は2円以上値上がりしています。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことを受けて、小売りや外食の業界では店の感染対策を見直す動きがありますが、その対応は分かれています。

経済産業省は、海外企業やファンドによる買収や資本提携を活用し成長につなげた国内企業の事例集を初めて作成しました。海外からの直接投資の拡大や企業の成長を後押しするねらいです。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より25万3000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下して3.4％となり、物価高の要因となっている深刻な人手不足が続いていることが示された形です。中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、利上げを一時停止するかどうかは経済指標しだいだと強調していて今後、発表される物価のデータなどが重要な判断材料になります。

アメリカのIT大手5社のことし3月までの3か月間の決算は、マイクロソフトが増益を確保した一方で、旧フェイスブックのメタやグーグルの親会社は減益となるなど、明暗が分かれる結果となりました。