中国のことし1月と2月分の消費の動向を示す指標は、去年の同じ時期と比べて3％余り増加しました。「ゼロコロナ」政策の終了を受けて中国経済に持ち直しの動きが出始めています。

経済産業省は、関西電力の送配電部門の子会社が法律で義務づけられた電圧の測定などを一部で行っておらず、虚偽のデータを報告していた可能性もあるとして、会社に対して詳しい状況や再発防止策を報告するよう求めました。

ことしの春闘は15日が集中回答日です。大手企業を中心に早期の決着や満額回答が相次ぎ賃上げの勢いが出ていますが、これが中小企業を含めてどこまで広がるのかや持続的な賃上げにつながるのかが焦点です。

アメリカの消費者物価指数の発表のあと、14日のロンドン外国為替市場で円相場は1ドル＝134円を挟む水準で小幅な値動きとなっています。さきほど発表されたアメリカの2月の消費者物価指数の上昇率は前の年の同じ月と比べて6.0％と8か月連続で前の月を下回りました。上昇率は市場の予想とほぼ同じだったためアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断に与える影響を見極めたいという投資家が多く、値動きは小幅にとどまっています。

三菱電機は、EV＝電気自動車向けなどで需要が拡大している「パワー半導体」の生産を拡大するため、熊本県内に新工場を建設すると発表しました。

ことしの春闘で、三菱重工業は基本給を引き上げるベースアップ相当分として組合の要求どおり月額1万4000円の賃上げを行う方針を固めました。満額での回答は49年ぶりになります。

再来年の大阪・関西万博での実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」について、14日、大阪城公園で、パイロットの操縦によるテストフライトが行われました。

ことしの春闘は、賃上げの動きが大企業だけでなく中小企業にも広がるかが焦点となっていますが、機械や金属の中小企業などの労働組合の中には、15日の集中回答日を前に、すでに経営側から満額を含む高い水準の回答が示されるケースも出ています。

14日の東京外国為替市場、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻を受けて、FRBが利上げペースを緩めるとの見方が広がり、円相場は値上がりしました。

戦後の日本の経済学をけん引し、去年10月に93歳で亡くなった東京大学名誉教授の小宮隆太郎さんのお別れの会が都内で開かれ、来月、新しい日銀総裁に就任する経済学者の植田和男氏など教え子たちが別れを惜しみました。