大手電力7社が申請した電気料金の値上げについて経済産業省は、エネルギー価格の下落などで各社の負担は軽くなっているとして、値上げ幅を圧縮し、改めて申請し直すよう各社に指示することになりました。

2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大をはかろうとさまざまな取り組みが進む中、太陽光発電などの最新の技術を紹介する展示会が、15日から都内で始まりました。

防衛装備品や最新の技術などを展示する大規模な見本市が、15日から千葉市で開催されています。

サウジアラビアは、国内の航空会社2社がアメリカの航空機メーカー、ボーイングから、最大で121機の787型機を購入する計画を明らかにしました。巨額の契約を通じて同盟関係にあるアメリカに配慮を示した形です。

流通大手イオンの傘下で総合スーパーを展開するイオンリテールは、売り場の責任者を務めるパートの従業員の待遇を、正社員と同等にする制度を導入しました。人材の確保や定着につなげたいねらいです。

15日の東京株式市場は、アメリカのインフレ懸念がいくぶん和らいだとして買い注文が先行したものの、アメリカで相次いだ銀行の破綻への懸念から売り買いが交錯しました。

「コンテンツツーリズム」ということば、ご存じでしょうか。一般的には、映画のロケ地やドラマやアニメの舞台となった場所などを訪ねる観光のことです。今、三重県のテーマパークが、あるキャラクターとコラボした「コンテンツツーリズム」で人気を呼んでいます。いったいどんなコラボなのでしょうか。

対話式AIソフト「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業は、新たに画像を添付すると解析する新たな機能を追加した最新のソフトを披露しました。

相場操縦事件などをめぐって、金融庁から行政処分を受けた大手証券会社のSMBC日興証券に対し、日本証券業協会は過怠金としてこれまでで最も多い、3億円の支払いなどを命じる処分を行いました。

日銀は、1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。前回会合で政策を修正し、当時、市場からは追加の政策修正の観測が浮上していましたが、時間をかけて影響を見極める必要があるという意見が相次いでいたことがわかりました。