経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」の株式の売買が、香港証券取引所で28日、およそ1年5か月ぶりに再開されました。株価は一時、取り引き停止前と比べて87％急落し、市場の懸念が浮き彫りになった形です。

来年の正月に向けたデパート各社のおせち商戦が早くも始まります。好きな料理を選んで詰め合わせることができるものなど、消費者のさまざまなニーズに対応した商品が取りそろえられています。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、経営側に対し、ストライキの実施の通知を行う方針を決めました。実施されれば主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。

国際的な競争力を妨げているとしてNTTが見直しを求めているNTT法について、28日から総務省の審議会で議論が始まりました。全国一律での提供が義務づけられている固定電話サービスのあり方などが焦点となっています。

週明けの28日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円以上値上がりしています。

使用済みの食用油など生物資源のみでつくるペットボトルを、石油元売りや飲料メーカーなどが連携して、本格的に生産していくことになりました。石油由来の原料を一切使わないペットボトルの商用化は世界で初めてだということです。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。

ジャクソンホール会議でのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて、25日のニューヨークの金融市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方が広がりました。このため、ニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まる展開となり、円相場は一時、1ドル＝146円台後半まで値下がりしたほか、ニューヨーク株式市場では講演の前に値上がりしていたダウ平均株価が値下がりに転じました。

大手デパートそごう・西武の売却をめぐって、雇用への懸念から反発している労働組合は、8月28日に経営側と改めて協議を行って、ストライキの実施の通知を判断する構えで、異例となるストライキが実施されるのか最終局面を迎えます。

25日の東京外国為替市場、アメリカで金融引き締めが長期化するのではないかという警戒感が出て、円相場はドルに対して値下がりしました。