ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、上場を廃止する方向で調整に入りました。SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀、日本長期信用銀行が前身で、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金をどう返済するかが課題となっていました。上場したまま公的資金を返済する場合は、株価を現在のおよそ3倍の7450円まで引き上げる必要があり、上場を廃止することで公的資金の返済について検討を進めたい考えです。

みずほ銀行は、収益環境が厳しさを増している住宅ローン事業について、効率化を進めたうえで規模の拡大を目指す戦略を見直します。これによって住宅ローン事業は一段と縮小する見込みですが、経営資源をより成長が見込める資産運用などの事業に振り向け、収益力の強化を目指す方針です。

楽天グループの三木谷浩史社長は、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。

12日の東京株式市場は、業績が好調な企業の株式が買われ、日経平均株価は値上がりしています。

11日のニューヨーク株式市場は、アメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりました。

日産自動車は、今年度1年間のグループ全体の業績予想を発表し、半導体不足の緩和で生産の回復が見込まれるとして売り上げが12兆4000億円と過去最高になる見通しを示しました。

世界の金融市場にきわめて大きな影響力を及ぼす、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が、G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため来日しました。フランスの経済産業相、IMF＝国際通貨基金トップの専務理事も歴任。女性のトップリーダーとしても世界的に注目されています。NHKはG7会場の新潟市でラガルド総裁に単独インタビューしました。Q＆Aで詳しくお伝えします。　　（経済部記者　篠田彩）

日本商工会議所の小林会頭は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことについて、「ウィズコロナ」で経済活動を回していくことが重要だとして評価する考えを示しました。

中国の先月の新車の販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷した去年の同じ月と比べて80％余りのプラスと大幅に増加しました。ただ、前の月からは減少したことから、業界団体は、需要は依然として弱いと懸念を示しています。

11日の東京外国為替市場は、アメリカのインフレが収まりつつあるという見方が広がったことなどを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。